1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
環境庁の方に来ていただいておりますが、まず、大気汚染の主因とされる道路における自動車の窒素酸化物の低減対策が急がれておりますが、環境庁ではこれまで道路トンネル内のＮＯｘ低減対策について国立公害研究機関等で研究開発を進めていっていただいておりますが、今後さらに実証試験のための実験プラントづくりを進めていく計画もお持ちというふうに伺っておりますが、まず道路トンネル内のＮＯｘ低減対策、その研究状況、今後の
環境庁の方に来ていただいておりますが、まず、大気汚染の主因とされる道路における自動車の窒素酸化物の低減対策が急がれておりますが、環境庁ではこれまで道路トンネル内のＮＯｘ低減対策について国立公害研究機関等で研究開発を進めていっていただいておりますが、今後さらに実証試験のための実験プラントづくりを進めていく計画もお持ちというふうに伺っておりますが、まず道路トンネル内のＮＯｘ低減対策、その研究状況、今後の
で、かつ弾力的な運用のできるようなものでなければならないと思いますが、政府にはいまも公害研究所のようなものが、対策機関がありますが、いまの、私は、政府関係の機関では非常に弾力がないところが問題だと思いますが、優秀な学者を弾力的に幾らでも集められ、必要によって幾らでも研究してもらうというような体制が、そういう機関ができればたいへんいいんじゃないかと、こう思っておりますが、要するに、そういう強力な公害研究機関
○藤村政府委員 水産庁といたしましては、特別な公害研究機関は持っておりませんけれども、瀬戸内海につきましては、広島にございます南西海区水産研究所を中心といたしまして研究をいたしておりまして、これに、必要な場合には東海区水研あるいは水産大学校を加えております。それから特に必要な場合には、大学等の研究者の応援を得て、赤潮対策その他の問題等、特別な問題に取り組んでいるのが現状でございます。
日本における公害研究機関は、各省別、産業別にばらばらに切り裂かれているのでありまして、行政が企業に従属いたしているように、研究も行政と企業に従属いたしているのでございます。これをもってしては、環境保全という全人類の課題、新しい研究の分野である生態学的解明、地球汚染の問題、自然循環と自浄作用の問題などなど、総合的な研究課題を追及するという任務を遂行することは不可能であるといわざるを得ません。
ですから、私は三野党が提案をいたしておりまする国立の公害研究機関をやはり確立すべきであるという、そういう議論ですね、そういう考え方について、もう一歩突き進んであなたの所見を伺わしていただきたいと思います。
こういうことじゃ困りますから、権威ある国の公害研究機関をおつくりになるかどうか。もちろんこれは研究にとどまらず調査機関でもなければならぬ、この点についてどういうようにお考えになるのか。それとさっきの毒物関係の取締法の中には監視官が配置されていますね。
公害に関する国連の調査機構を新たにつくるのだから、その下部機構として国連の公害研究機関を万博のあとの建物に使用したい、こういう考え方を強く持っておるようでありますが、この点についても意見を聞かしていただきたい。
また、公害、災害等の克服のため、公害対策基本法及び実施法の整備、制定とともに、緊急課題である公害被害者の救済、公害研究機関の整備充実、風水害等における個人災害の補償、職業病対策などを強力に推進することを要求いたします。 その三つ目は、食管制度を堅持し、農政の根本転換を行なうことであります。
あるいはこの「工業技術」に「煤煙あるいは有毒ガス等は通産省内にある産業公害研究機関が中心になる」、こう書いてある。そうすると同じ産業公害についても、対象の違いによって、工業技術院あるいは科学技術庁、それから煤煙その他については通産省云々というように行政部門も別。