2001-05-31 第151回国会 参議院 環境委員会 第12号
こうした事態を招いたのは、政府が自動車排ガスによる被害者発生の現実を直視せず、公害発生企業、特に自動車メーカーの責任をあいまいにしてきたことに最大の原因があります。 今回の改正案で浮遊粒子状物質を法の対象に加えましたが、問題は依然として従来の車種規制にとどまっていることです。
こうした事態を招いたのは、政府が自動車排ガスによる被害者発生の現実を直視せず、公害発生企業、特に自動車メーカーの責任をあいまいにしてきたことに最大の原因があります。 今回の改正案で浮遊粒子状物質を法の対象に加えましたが、問題は依然として従来の車種規制にとどまっていることです。
こうした事態を招いたのは、政府が、自動車排ガスが被害の発生源であることを認めず、公害発生企業、特に自動車メーカーの責任をあいまいにしてきたことにあることは明らかです。この反省の上に立って、率直に自動車排ガスによる健康被害を認め、環境基準の達成は待ったなしであるとの立場に立って被害者救済のためにあらゆる努力をすべきではありませんか。
公害発生企業、財界は、公害患者救済を敵視し、法施行直後から巻き返しを執拗に続け、二酸化窒素、ＮＯ２の環境基準犬幅緩和を初め、補償法つぶしを行ってきたことは天下周知であります。本改正案は、この加害企業、財界のこのねらいを完結するために提案されてきたものであり、年間八百七十億円の企業負担を大幅に軽減、縮小したいという要求を実現しようとするものであることは明白ではありませんか。
これらはいずれも公害発生企業であり、大阪府は、そのために公害対策予算として、五十八年度だけでも六百七十八億円もの額を計上しておるのであります。しかも、道路、交通、港湾など企業活動のために自治体から巨額のサービスを受ける大企業の税負担がわずか数百万円、果たしてこれで税の公平と言えるでありましょうか。到底国民の納得が得られないものだと言わなければなりません。
したがって、私どもも原則的に、環境費用として公害防除費用あるいは被害者救済費用というものは一義的に当の公害発生企業が負うべき性質のものであるとは思っております。
これはこの立地条件からしましても、疫学的に考えましても、公害発生企業、これは住金ないしはその周辺の企業、特に住金しかありませんけれども、ここであることは明確であろうと思うのです。 ところで、現在のＳＯｘの測定値が政府の基準を満たしていない、こういう理由で、現在では公害健康被害補償法によって補償を受けられる体制にはないわけです。
○近藤忠孝君 誠意をもってお払いいたしますというのが、いままでもすべての公害発生企業が言ってきたことなんです。そのことばをそのまま受けとっていいかどうかということを私は言っておるのでありますが、いま大臣の答弁ではそういう事態になった場合、あるいはそういうおそれが起こりそうになった場合ということでありますけれども、そのときでは実はおそいわけなんですね。
それから、各自治体では公害防止条例等ができておりまして、公害発生企業に対して給水制限というようなものをやっておりますけれども、そういうものは法的に不可能なのであるか。そういうものを立法する意思があるかないかという点についてお伺いをしたい。
○近藤忠孝君 また今度一般的な問題に戻りますけれども、ともかく将来の問題、将来の公害をなくしていくという、これが公害対策の基本でありますけれども、現状は過去の被害すらまだ十分に補償されていない、また、振りまかれた害すら戻されてないという、これが現状でありまして、その面に対して環境庁としても、もっともっとやるべきことがあると思うんですが、その点で、私自身はいままで弁護士として、いわば公害発生企業の責任
地方中核都市の開発と工業再配置の名のもとに全国に公害を拡散するものでありますが、いま国民が最も望んでいることは、そのような公害発生企業の誘致ではなく、憲法第二十五条で保障されている国民の生存権を根底から脅かしている今日の深刻な公害問題、環境問題、住宅難など諸問題を解決することであります。 第二は、地域振興整備公団の設立によって地方自治体が非常に圧迫される点であります。
それから公害除去は、公害発生企業負担という、全額負担ということが言われておるんでありますけれども、これは他省等にまたがる問題でありましてなかなか容易なことではないと私は思っております。ただ、やはり先般日本海でも、この冬ありましたが、公害による漁業の被害救済のための、原因者不明の場合の損失補償制度というものが私は、全くないと思うのです。重油を流しっぱなしにしまして、ノリを全く腐らしちまう。
――――――――――――― 三月十八日 公害防止対策の強化に関する陳情書 （第三四〇 号） 公害健康被害補償法に基づく政令制定に関する 陳情書 （第三四一 号） 琵琶湖の水質保全に関する陳情書外一件 （第三四二号） 泉北臨海工業地帯における公害発生企業の進出 及び増設反対等に関する陳情書 （第三四三号） 大塔山系天然林の保護に関する陳情書 （第三四四号） 自然景観破壊の
それから最後に三番目としまして、公害発生企業は賦課金だけ出せばいい、それはそんなことはないと言われるでしょうけれども、何といっても国のつくった制度、国のつくった法律に基づいて賦課金を出しているわけです。
政府の公害発生企業に対する規制は、年々改善強化しつつあるとはいえ、それは政府みずからの意思によるものではなく、被害者と世論に押されてなされてきたものであります。しかし、被害者及び国民の健康を第二義的に考えていることは、きわめて遺憾とするところであります。 公害病患者の増大はそのことを明確に物語っております。今日の時点において、被害者を迅速に救済するための法案の制定は急がねばなりません。
結局淡水化するために相当な加熱を必要とするわけですが、これまた公害発生企業のように、海水から淡水をつくるために温度の高い水を海に放出せざるを得ないのかどうか。そういう点についての見通し、それからいま私が申し上げた点について、私たちしろうとですから、その点についてひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
「昭和会」は参院大阪地方区補選の敗北をきっかけに、都市政策を協議してきたが、二十七日の総会で１過去十年間に売買された都市周辺の土地のうち、いまだに宅地に使用されていないものは強制収用の道を開く２大企業による土地買いあさりの利益を国が吸収する方途を講じる３物価の一定期間凍結４公害発生企業の営業停止——などの点で一致し、これを首相に申し入れる。」と書いてあるのです。
すなわち、私が最初に提案したところの地方自治体、つまり住民福祉の責任を持った地方自治体の団体長、市長であるとか県知事が権限を持って立ち入り検査をした場合に、不実の記載をしたりあるいは不実の証拠を提出した公害発生企業は、当然この精神からいったら罰せられるべきである。調和ではありません。
そこへ公害発生企業、当該企業に勤務している労働者が証人に喚問されたといたします。その労働者は一番よく知っております、社長よりも重役よりも何よりも。いかなる薬品をどの程度使って、それをいつの幾日に流したか、あるいはコンスタントに排煙として流しているかということは、そこに従事している労働者が一番よく知っております。
しかし、ともかく米本判決によって原告患者の皆さんは公害発生企業から損害の賠償を受けておられますし、また原告患者以外にも、この判決によって、磯津地区ではすべての公害認定患者が直接交渉によって一定の損害補償を受けられました。しかし、それ以外の四日市の全公害認定患者はどうであるかというと、依然として損害補償の何ものも受けておりません。
○加藤進君 そこで聞きますけれども、もし、現状の上にさらに新しい工場がどんどん四日市地区に進出する、あるいは従来の公害発生企業がますます増産、増設を行なう、こういうことになれば、所定の目標とはほど遠い、むしろ逆行するような現状が起こりかねないと思いますけれども、その点について、第一に四日市地区にはこれ以上の工場進出、さらに新たなる立地を認めないような措置をとられるのかどうか。
そこでいまの通産省の見解でございますけれども、少なくともこのようにきびしく言われている判決を受けるなら、今日すべての公害発生企業に対して、先ほども委員からの指摘がございましたけれども、排煙脱硫装置をつけるという程度の義務づけを必要とするのではないか。そのような行政指導と措置を通産省は率先してやるべきではないか。
無過失責任を問われた公害発生企業の賠償能力を補てんするのがねらいで、業種、企業別に保険料率に格差をつけ、積み立て保険料をもとに保険金を支払う仕組みである。大蔵省では財政資金の投入もある程度は必要とみており、近く損保業界の意向を打診する予定だが、具体化すれば政府による公害企業助成につながるだけに、「ソーシャル・ダンピング」といった批判が出ることも予想される。」