1980-02-19 第91回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
この意思を体した通産省、政府の中では、そういうことで四回も国民の要望の法律が流れる、今回もまたこういう態度をとっておられるということで、本当にこの公害法案提出がおくれるようであれば、これは国民の立場から、経団連にも黙っておれない、国会の立場からも黙っておれないというふうに私は思います。
この意思を体した通産省、政府の中では、そういうことで四回も国民の要望の法律が流れる、今回もまたこういう態度をとっておられるということで、本当にこの公害法案提出がおくれるようであれば、これは国民の立場から、経団連にも黙っておれない、国会の立場からも黙っておれないというふうに私は思います。
○岡本委員 かつて水質汚濁防止法あるいは、その他の公害法案について、いろいろと私たちが審議したことがありましたが、こういう立入検査の権限について「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」というように入れてあるがために、きっちりした検査ができない。
だけれども、いままで公害法案が通過したときに、いわゆる原子力問題というものは、原子力基本法をはじめ原子炉規制法とかいろいろあるから、そちらのほうで押え込むからはずしていいんだ——ところが、これは少なくとも推進法案なんです。
○田代政府委員 明確に公害法案だという意識は、実を言うと私ども持っていないので、やはりそこに基地がある、基地の存在あるいはまた基地の運用というものから生ずるいろいろな障害に対して、いかに防止、軽減あるいはまた緩和をしたらいいかという角度でとらえているということであります。
というのは、鉱山保安法は、わが国の公害法案の中では画期的な法案であって、無過失賠償責任を明確にしている法律なんですね。ところが、鉱山保安法適用の企業でないということになりますと、無過失賠償責任でなくなるということが問題になるわけで、地元が問題にしているわけです。 私は、実は、かつて、富山の日鉱三日市製錬所のことを問題にいたしました。あそこもカドミウム公害が問題になりました。
○内田善利君 この政令が一年後に出るわけですけれども、施行になるまでに一年かかるわけですが、そうしますと、その間に森林の伐採が、それこそ乱伐が行なわれるじゃないかと、このように心配するわけですが、いままでの公害法案の場合もそういう例があったわけですが、この自然環境保全法でも、一年後ということになりますと、そういうことが起こるじゃないかと、このように心配しますが、この点はいかがですか。
寡聞にして知らなかったことは私の至らざる点でありますが、一昨年秋の臨時国会、公害国会といわれたときに、重要法案の公害法案の御審議を願った。世界のことはよくわからないとしても、やはり画期的なものであったということは私も承知いたしておりまするが、気がついたのがおそかったという御批判はまさにそのとおりだろうと私は思う。しかし、おそかったからといってそのまま放置しておくわけにはいかない。
○塩出啓典君 まあ、一昨年の公害国会で公害法案も通り、環境庁も中心になっていろいろそういう環境保全対策推進会議もつくってやってくださっているわけですが、いま瀬戸内海はよくなっているか、悪くなっているか、平衡状態か、どのように感じておりますか。
それが一つの大きな動機となりまして、政府も重い腰を持ち上げて、ついに十二月の臨時国会に十四の公害法案を提出、これが審議、検討され、公害行政における大きな転機をつくったと思うのでありますが、そのうちの富山県黒部市にございます三日市製錬所、これから発生するカドミウムその他汚染の問題があるわけですけれども、もうすでに一年半の時日を経過いたしております。
○塩出啓典君 それでは水産庁に伺いますが、昨年の国会で公害法案が通過したわけでございますが、しかし、最近瀬戸内海等における海洋汚染が非常に度を増しておる。先般も漁業協同組合連合会ですか、から、二千億に近い被害、そしてまた広島のカキ等はもう数年後には全滅をすると。またいろいろ環境庁や通産省の調査によりますと、たれ流し企業が多いし、非常に環境基準をはずれているような海も多いわけですね。
○国務大臣（渡海元三郎君） いま公害の問題を取り上げられましたが、現在、私たちは、今日の公害を除去しなければならないということは国民あげての声でございますので、昨年の国会で、このために国際的にもすぐれたような公害法案を国会で議決していただいたわけでございますし、政府といたしましても、この法律に基づきまして鋭意公害除去のために努力いたしておることは、御承知のとおりでございます。
昨年度末の国会では実に十四の公害法案が成立いたしましたことは、いまだ記憶に新たなところでございます。そして、その公害対策に必要な財源措置は今国会に持ち込まれたこともよもやお忘れではございますまい。ところが、一般会計での公害予算は何と九百二十二億、過日発表された東京都の千二百億にははるかに及ばない状態でございます。
○塩出啓典君 それから、先国会でいろいろ公害法案が通りまして、地方にだいぶ権限が委譲されるわけですね。そうなると、当然、地方の衛生研究所なり、そういう保健所の研究体制、監督体制というのが問題になってくると思うのですけれども、今回の事件を通しても、非常にそういう点が不備である。その近くの保健所も、三人おったけれども二人は県のほうに引っ張られて、係長さん一人しかいないわけです。
また、皆さんの御協力を得て、臨時国会で公害法案をつくりました。やっぱり公害の関係は、そういう意味で法律を整備するだけじゃないんだ、そういうものの裏づけはしていく、これは中央の政府の予算は計上が少ない、地方自治体の負担が非常に大きいということ、これは性格上そういうようなものだと思います。
日本列島総汚染といわれる今日、さきの臨時国会で、十四の公害法案が成立を見たのでありますが、その裏づけ予算というものは、一般会計で九百二十三億円、これは東京都の公害対策費一千二百八十億円にも及ばないのであります。そして、その予算額の七〇％が下水道事業に充当されていることは、これはよいとして、監視体制の整備にはきわめてわずかであり、被害者の救済には、ゼロということでまことに情けない。
監視体制の強化なくしては、公害法案の実効を期待することはできません。そのために、地域の公害状況の監視をさせ、かつ、住民の苦情や相談に応じ、危険状態を発見したときは告発をするといった、準司法警察員的権限を持った公害監視の専門員を、特別立法措置をとり各地方公共団体に配置することが必要であると思いますが、総務長官の見解を承りたいのであります。 最後に、総理に申し上げます。
それならば公害がこれから先いろいろと問題にされ、これから先いろいろと国民的な立場で防ごうじゃないか、こういう政府の考え方の中でもって、特に佐藤内閣においても公害法案をさきの国会で通過をさせて、これからひとつ熱意ある積極施策をやろう、こういう状態の中でもって、このことに名をかりた解散ということによって労働者が失業する、首を切られるという事態に対して、労働者の権益を守るという立場の労働行政からいって、一体
それをあわ食って、公害公害といって、天下に冠たる公害法案をつくろうなんて、数ばかりかせごうとするから、公害防止のためとかなんとかいう抽象的な規制の根拠になる文句を入れるためだけにあの法律をつくったのですね。ああいうのはたいへんなむだだと思うのですが、いかがでございますか。
昨年末のあの臨時国会において十四本の公害法案が通ったわけですが、法案は通ったけれども、その法案にうたってあるとおりのことが実際にできるかという点から考えていきますと、非常に心配な点がたくさんあるわけです。
○内田善利君 さきに十四法案が、公害法案が成立したわけですが、今回その公害予算について大きな期待を持っておったわけですけれども、予算を見ますと、幾多のこれではたして公害がなくなるのかという疑問を抱くわけですが、そのうち私は、きょうは対馬のカドミウムを対象に質問したいと思いますけれども、その前に二、三この予算について質問したいと思います。
○須藤五郎君 まず最初に、ちょっと公害対策本部のほうに質問したいんですが、今度通った十四本の公害法案の中には、政令にゆだねられた点が相当あると思うのですね。具体的にその政令はもうできているのか。それで、できていなければいつまでにつくるのか。いつ発表するのか。