1973-09-13 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第48号
さきにわが公明党が提唱いたしました公害損害賠償保障法案の要綱の骨子は、次のとおりでございます。 まず第一に、制度の性格は、民事責任を踏まえた損害賠償責任保障制度とする。 第二に、汚染原因者負担の確立。 第三に、救済対象は、健康被害のみならず財産被害（生業被害）も含める。 第四に、公害の内容は、大気、水の汚染のみならず、公害対策基本法に制定された典型公害を全部含めること。
さきにわが公明党が提唱いたしました公害損害賠償保障法案の要綱の骨子は、次のとおりでございます。 まず第一に、制度の性格は、民事責任を踏まえた損害賠償責任保障制度とする。 第二に、汚染原因者負担の確立。 第三に、救済対象は、健康被害のみならず財産被害（生業被害）も含める。 第四に、公害の内容は、大気、水の汚染のみならず、公害対策基本法に制定された典型公害を全部含めること。
わが党は、健康被害のみならず、漁業被害等の財産被害、生業被害等の公害損害を救済するための公害損害賠償保障法案要綱をすでに発表しておりますが、その中では、原状回復を第一義として、被害者の請求と原状回復が困難である場合に限って、金銭による補償が許されることを明記しております。 漁民が真に望むのは、きれいな海のもとで、ＰＣＢ、水銀の含まれていないきれいな魚をとりたいということであります。