1984-12-13 第102回国会 参議院 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第1号
なお、一般的に私ども、環境庁と政令制定段階では十分に協議いたしましたし、それから各県に対しましても、知事部局の公害担当部課と条例案をつくるときには十分協議して、そごのないようにするように指導しているところでございます。
なお、一般的に私ども、環境庁と政令制定段階では十分に協議いたしましたし、それから各県に対しましても、知事部局の公害担当部課と条例案をつくるときには十分協議して、そごのないようにするように指導しているところでございます。
○政府委員（山岡一男君） 昭和四十六年以降、地方公共団体におきます建築行政担当部課、市民相談室、または公害担当部課等で受けました苦情相談件数は、電話によるものもございますので、軽微なものは除いて報告を受けておりますが、四十六年が九百九十六件、それから四十七年が三千二百二十五件、四十八年が六千八百六十八件、四十九年が一番多うございまして一万一千八百九十三件、五十年にはちょっと減りまして八千百五件というような
○山岡政府委員 最近におきます日照紛争の件数につきまして、四十五年以降どのくらいあったかということでございますが、地方公共団体等を通じまして調べましたところ、建築行政担当主務部課とか、市もしくは県民相談室、または公害担当部課で受け付けておる苦情相談、それが二万五千五百十六件でございます。これは四十五年から五十年三月までの数字でございます。
それから、そのために専門的補助機構として公害担当取締役や公害担当部課、公害対策委員会、これはスタッフシステムとか、ラインシステムというものでございますが、各企業の経営の実情に即応して設置することが望ましい。 また実際に公害発生源となる工場においては、公害防止全般に責任を持つ統括者や、具体的公害防止対策をつかさどる技術者の選任等、公害防止体制の整備につとめることが必要であるということ。