1997-04-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第10号
さらに近年では、従来の公害抑制型を中心とした環境対策から、生物の多様性の維持や、あるいは先ほどからお話に出ております景観配慮、こういった総合的な環境影響評価手法の重要性が指摘されてきているわけでございます。環境対応がアメニティーまで求められているわけでございます。 いわゆる典型七公害については、排出抑制基準やあるいは測定手法など、客観的評価技術がほぼ完成していると思っております。
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