2001-03-15 第151回国会 衆議院 環境委員会 第5号
その過程におきまして、どういう調査なりを今後やっていくか、あるいは対策を講じていくかという検討の中で、公害専門委員ダイオキシン対策会議の意見を踏まえまして、福岡県におきましては、今後、川底の調査を実施する予定でございます。その川底の調査なりの結果を踏まえまして、どのような対策がいいかということを検討していくという予定でございます。そういう状況でございます。
98件の議事録が該当しました。
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2001-03-15 第151回国会 衆議院 環境委員会 第5号
また、その油玉のダイオキシン類につきましては、分析が二十九種類のダイオキシン類についての分析になっておりまして、それ以外の異性体のダイオキシン類の分析についても比較の分析をする必要があるという福岡県公害専門委員大牟田川ダイオキシン対策会議の結論でございまして、異性体の比較の解析なりを現在やっておるというような状況でございます。
1992-04-23 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
それからもう一点は、現在私どもヨーロッパと一緒になりまして国連の欧州経済委員会という場におきまして自動車安全公害専門家会議、こちらで国際的な基準を定めているところでございます。その基準を制定段階におきましては当然国内の基準に反映させなければならないわけでございまして、そういう両にらみでいっておるわけでございます。
1992-04-07 第123回国会 参議院 運輸委員会 第3号
それからもう一つ、現在、国連欧州経済委員会の中に自動車安全公害専門家会議というのがございますが、こちらの方で側面衝突についての規制の統一作業が行われておりますから、そちらの活動とも見合いながらこの側面の安全対策について今後重点対策として考えてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
また、国際的なハーモニゼーションという観点からちょっと御報告申し上げますと、自動車の国際的な基準を検討しております国連の欧州経済委員会に自動車安全公害専門家会議というのがございまして、実は日本もオブザーバーで出席しているところでございますが、その場におきまして、この問題に関しまして検討をやろうじゃないか、緒についた、そういったところでございます。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
そういったことで、先ほど申し上げました欧州経済委員会の自動車安全公害専門家会議、こういった場でも運輸省としては、こういう交通実態、事故実態があるので規制を強化していくという方向でやりたいということで国際間にも了解をとっていこう、このように考えておるところでございます。
1990-06-14 第118回国会 参議院 商工委員会 第5号
おっしゃるとおり、世界の共通の基準がつくられるのがいいかどうかという点でございますけれども、実は安全基準、排ガス基準とも運輸省において所管をしておられるんですけれども、その点につきまして運輸省におかれましても自動車に関する基準の国際調和ということに向けて、例えば自動車安全公害専門家会議というものにオブザーバーを出されるとか、そういったことでできるだけ国際調和に努めていこうというふうにしておられるというふうに
1990-06-12 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
しかしながら、側面ドア強度の保持につきましては、米国の交通事情のもとでは有効であるとはいいましても、側面衝突のより効果的な乗員保護基準につきましては、実は現在日米欧共同で、国連の欧州経済委員会の下部組織であります自動車安全公害専門家会議というのがございますが、その場で基準作成のための作業を日本も入りまして進めているところでございます。
1987-09-02 第109回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
ところがこのときも、中公審の大気部会と自動車公害専門委員会の審議内容というのが、随分結論が中途半端なことになって二年延びた。
1986-10-28 第107回国会 衆議院 環境委員会 第2号
一つは、昭和五十一年度排ガス規制をめぐる癒着で、政府の規制実施についての中公審自動車公害専門委員会の審議内容が、国民には秘密にされていながら業界に筒抜けになって、メーカーの提出した資料と判断をうのみにして規制の緩和が決められたということであります。
1984-05-15 第101回国会 衆議院 環境委員会 第9号
例えば、これは白書に載っているのですけれども、地方自治体の公害専門部課がまた減ったのです。これは五十年には二百七十四の市町村にあったのが年々少なくなって今は百七十九市町村だ、百減ったのですね。そうすると、環境問題を中心課題として取り扱う部局がどんどん減らされていくということは、結果的には環境行政が弱くなるということになるのじゃないですか。
1982-08-04 第96回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第9号
それから市町村におきましては、公害専門の部、局あるいは課を有している団体は百九十団体、公害専門の係を有している団体は四百九十七団体、公害専門の職員を有している団体は二百九十七団体ということでございまして、いま申し上げました三つの態様の団体数の合計は、おおむね全市町村の約三〇％ということになりますが、そういう状況でございまして、それらの公害担当の専門職員数は六千四百十四人ということでございます。
1982-04-15 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
ディーゼル車の排出ガス規制の問題につきまして、一般的に基本になりますところの走行モード、いわゆる許容限度の設定に当たりますところの基本の試験サイクルにつきましては、先ほどもいろいろ話が出ておりましたが、わが方といたしましては、中公審の自動車公害専門委員会の報告の中におきまして、基本的な話で恐縮でございますが、自動車排出ガスによる大気汚染の著しい大都市におきますところの自動車の走行実態を反映し、かつその
1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ちなみに申し上げますならば、四十六年以降公害対策の直接の担当者といたしまして公害専門官といったような職員を全国に配置いたしまして、また安全関係につきましては、五十二年以降全部の局ではございませんが、現在五つの局に配置いたしまして、車の状況をチェックするという体制をとっておるところでございます。
1978-07-05 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
この前の自動車公害専門委員会が自動車排ガスの五十一年規制問題のときに、わが党が国会でも暴露しましたけれども、企業サイドというよりも、企業自体からこの専門委員会に人が入っておって、そしてその専門委員会の内容が逐一自動車メーカーに伝わっておった、こういうことが大問題になったことがあります。同じような事態がいまここに起こっておるのじゃないか、私はそう思うわけであります。
1978-02-15 第84回国会 衆議院 予算委員会 第13号
このことは、自動車公害専門委員会の報告からいきましても、早急にこの体制が強化されてしかるべきだということが明確にされておりながら、答申において最も大事な第二段階の規制目標の期日が明らかにされていない理由は一体何なのであろうか、この点お伺いしたいと存じます。環境庁長官。
1978-02-15 第84回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○兒玉委員 これは公的な文書でございますから、この報告をつくる基準となるのは、この自動車公害専門委員会のいわゆる各委員の発言なりその記録に基づいて策定された以上は、私は庁内で検討とかそういうこと自体がおかしいと思うのですが、その点、再度確認願います。
1978-02-15 第84回国会 衆議院 予算委員会 第13号
それで委員長、この際要求しますが、少なくとも中央公害対策審議会の中の大気部会の中の自動車公害専門委員会が——いま長官は非常にむずかしいと言われておりますが、とするならば、約二年有半にわたりこの報告書ならびに答申はそれに基づいて出されたわけですから、この公害専門委員会ではかなり高度の技術的な論議がなされているはずであります。
1977-11-17 第82回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
そこで、現にこの法律を施行いたしましたときに、全国検察庁に公害係検事をそれぞれ設けまして、公害専門官とも言うべき検事をそれぞれ指定いたしまして、各庁でその諸活動を行っております。現に公害関係のいろんな諸法令、罰則がその後整備されてまいりましたので、それに伴って事件についても相当数の事件を受理し、かつ、起訴しておるところでございます。
1977-10-26 第82回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号
そういうことで、これにつきましては現在約二年間にわたりまして中公審の自動車公害専門委員会で御審議をいただいておりまして、この秋の暮れには答申が出ることになっておりますが、長期目標、長期の達成目標を出していただくということになっております。この次の規制は五十四年に騒音と同時に規制をするということで、現在審議会の答申を待っているところでございます。
1976-05-13 第77回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
そういう議論は、結局中央公害対策審議会の自動車公害専門委員会でいろいろ議論されました結果、五十一年規制というものが生まれてきたわけでございますが、そういうものに対して、今後技術開発状況というようなものを的確にチェックしていく、またそういうものが円滑に低公害に持っていける、低公害車の開発に資していくことができるようにというようなことで排ガス閣僚協というようなものも生まれましたし、それから一方、環境庁においては
1975-12-23 第76回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
そういうことで、いま御質問のございました今後の方向といたしまして、現在、乗用車ばかりを抑えておりますが、乗用車は約五〇％強のＮＯｘの放出量を占めておりますので、その残りの四〇％強のトラックとディーゼルにつきまして、現在、中央公害対策審議会の自動車公害専門委員会で御検討をお願いしておりまして、来年の夏か秋ごろになると思いますが、五十三年のＮＯｘの〇・二五グラム・パーキロメートルの規制を決めるのと同じころに
1975-12-18 第76回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○田付政府委員 実質的にいまウエートが非常にかかっておりますのは、公害の方が大きいものでありますので、公害専門官と通称なっておりますが、私どもとしては余力のある限り事故解析の方もやるように、機能的には両方の仕事をもってもらっております。
1975-12-18 第76回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○紺野委員 最後のその専門官が幾つか置かれてあるということ、これは公害専門官と私聞いているのですが、事故解析専門官じゃないようですが、どうです。
1975-08-08 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○銅崎説明員 公害についてだけの専門の分科委員会は設置されてはいないと思いますが、そういう最近の状況その他で、合同委員会の下部機構の中に、そういう公害専門の分科委員会を設置したいという申し出がありますれば、私ども、それを受けまして、外務省とも調整して、できるだけ前向きに検討してまいりたいと思います。