1970-10-07 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第22号
の被害者立証主義転換ですね、だから過誤もしくは自己の故意、過失によってやったものでないというその証明を自分自身がしなければならぬということの御承知のとおりの法体系にしようというわけでありますけれども、これらは大体成案を得ていただいたようでありまして、今月中には法務大臣と私との間で、その案でいけるかどうかについて、法務省の立場を主にしてお伺いをいたしまして、いままでの公害の万般の議論あるいは公害対策関係閣僚会議
の被害者立証主義転換ですね、だから過誤もしくは自己の故意、過失によってやったものでないというその証明を自分自身がしなければならぬということの御承知のとおりの法体系にしようというわけでありますけれども、これらは大体成案を得ていただいたようでありまして、今月中には法務大臣と私との間で、その案でいけるかどうかについて、法務省の立場を主にしてお伺いをいたしまして、いままでの公害の万般の議論あるいは公害対策関係閣僚会議
○城戸説明員 ただいまの権限委譲の関係でございますが、この点に関しましては八月二十五日の公害対策関係閣僚会議で原則的な考え方が整理されたわけでございます。環境基準につきましては原則として国でやっていく。ただ当てはめを地方の都道府県知事にゆだねる。それから規制基準につきましては、原則的に国はミニマムなものをきめまして、上積みを認める。地方公共団体あるいはその機関の長がやる。
経済企画庁長官が公害対策関係閣僚会議の提唱もされたはずでございますが、長官としてはこの問題をどういうふうにお考えになりますか、この機会にひとつはっきりさせていただきたいと思います。