1980-03-18 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
もう一つつけ加えますと、これは四日市で調べてきたのですけれども、四日市の公害健康被害補償法の関係は別に出ておりますからいいのですが、それ以外に、四日市が一般財源から公害対策関係費として出しているのは、五十四年度で一億五千七百万円ですね。五十五年度の予算でも一億六千五百万円。
もう一つつけ加えますと、これは四日市で調べてきたのですけれども、四日市の公害健康被害補償法の関係は別に出ておりますからいいのですが、それ以外に、四日市が一般財源から公害対策関係費として出しているのは、五十四年度で一億五千七百万円ですね。五十五年度の予算でも一億六千五百万円。
しかし、一たびその裏づけとなる予算を見てみますと、公害対策関係費はわずか一・九％です。総予算の一・九％にすぎないのであります。いま国民が大きな不安を持って注視しているＰＣＢの対策費にしましても、一億九百五十万円の要求に対して、認められたのは一千五百二十六万円、新幹線騒音対策費に至っては、運輸省の要求そのものが二百九十万円、決定額は百七十二万円にすぎません。
もちろん法律整備とあわせての予算でありますから、何がしかは差し引いてみることはあるにいたしましても、明年度の予算編成にあたっては画期的な予算を組む必要があると思うのでありますが、その点について、総理は明年度予算編成に対処して公害対策関係費を大幅に増額し、徹底的な公害対策を講ずるおつもりなのかどうか、方針を明らかにしていただきたいのであります。
公害対策関係費への地方交付税の配分を大幅に増額することが必要であります。 また雪害に対する財政措置もきわめて不十分であります。 以上のように、本改正案による単位費用の改正によっては、過密、過疎、公害、雪害等の対策関係費の基準財政需要額への算入がきわめて不十分なものであり、その大幅な増額を要求し、本改正案に反対します。 第四に、超過負担の問題であります。
まあことばをかえていえば、政府のほうで公害対策関係費はわずかに下水道と騒音に限られて、その他は見るべきものがないと言って差しつかえないんじゃないか。これでいいんですか。今日の、七〇年代を迎えて国民全般が公害を撲滅しようという機運にあるときの予算編成における政府のかまえというものはあまりにも小さ過ぎはしないか。それは地域におけるものは地方団体とか発生源が責任を持つとかという趣旨はわかりますよ。
以上で、防衛施設庁関係の公害対策関係費の御説明を終わらせていただきます。
にもかかわらず、四十年度予算を見ると、公害対策関係費は、一般会計において百五十二億、財政投融資は四十六億という少額であり、社会開発をキャッチフレーズとしている佐藤内閣が本気で取り組もうとするのか、疑わざるを得ないのであります。 第二に、公害防止の責任の所在であります。政府の公害対策は主として産業政策の観点からとられ、住民の生命、健康、生活環境は第二義的なものとなっております。