1991-04-24 第120回国会 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（古市圭治君） 直接には首都高速四号線の道路管理をしておりますところ、それからまた世田谷区公害対策課というのが第一次的に対応したわけでございまして、環境庁の方はその報告を聞いたということでございます。
○政府委員（古市圭治君） 直接には首都高速四号線の道路管理をしておりますところ、それからまた世田谷区公害対策課というのが第一次的に対応したわけでございまして、環境庁の方はその報告を聞いたということでございます。
世田谷区の場合でも、こうした問題が住民から公害対策課に持ち込まれておるのです。どういうことだったかというと、四つのビルの複合によりまして電波障害が起きたわけですが、ＮＨＫの調査を行ったところが、それは新宿のいわゆる副都心の高層ビル群の反射によるものであるという推定がされました。
世田谷区の公害対策課が本年二月、区施設における合成洗剤の使用実態についてアンケート調査を行いました。それによりますと、一カ月当たり合成洗剤の使用量が五五・八％、石けんが三四・二％となっていることに対して、世田谷区は合成洗剤の使用をできるだけ自粛し、石けんを使用する旨の通達を出しています。
沖繩県の環境保健部公害対策課と沖繩県公害衛生研究所で五十六年の一月から三月にかけて石川市の美原その他基地周辺十ヵ所で航空機騒音調査を実施した。その結果はやはり御承知のように、これは対策を必要とするというふうな結論が出たことは御承知だろうと思います。
これは沖繩県の公害対策課で調査したものがここに載っておりますが、これは有効測定日数が三百五十日、そのうちいま申し上げましたＷＥＣＰＮＬ八十五を超えた日数が二百九十八日、それから同じく九十を超えた日数が二百二十五日、それが九十五を超えた日数が六十二日。そうなりますと、五十二日間は大体八十五以下であるが、そのほかは全部八十五を超える、すなわち人間が住むに耐えざる区域であるということは明らかなんですね。
○山田（芳）委員 できる範囲ということはどういうことか、よくわからぬのですけれども、われわれとしては、宇治市の公害対策課というところが何回かこの騒音を具体的に測定をしている資料を、お手元に配っておるわけでありますし、しかも若干の措置はいたしましたという私鉄側の答えがあったので、それを含めて再び本年の十一月十一日に、同じ場所で同じメンバーで、同じ器具を使って測定をしているわけでありますが、それの状況が
○新井委員 では時間ですからこれでやめますけれども、大臣、市の公害対策課のほうもこれはたいへんだ、こういうふうに言っておるわけです。騒音と震動ですね。それから地域の方々も、寝るのに、家がつぶれちゃいけないから、悪い家じゃないのですけれども、ちゃんと服を着て寝ているのです。戦争中と全く同じなんですよ。
それについては市の公害対策課も、これはもうえらいことだと言っている。家の屋根も、だんだんかわらが落ちてくるような状態になってきているわけです。それもたくさんあるわけですね。一軒だけじゃないわけです。そういうような振動に対しては道路そのものを変えなければいけない、あるいはまたその近所に対する補償ですね、そういうような問題についてはどのようにお考えになっておりますか。
○松永忠二君 その、いま問題が残っているという点について、把握が不十分だと私は思うのですけれども、これは富士宮市の公害対策課の出しているものでありますけれども、私も現地を、事実を見たわけでありますが、これには、苦情を受ける範囲が狭まった感じだと。で、悪臭問題は依然として残っているという、回収の能力というものが不足ではないか、こういうこと。
本社の中にもそういう公害対策課というか、対策部というか、公害部というか、いまのお話ですとそういうのが非常に必要だというのですが、そういうものを具体的につくらせるという、公的なものを何か整備しようというお考えがあるのか。幾ら言ってもそういうものというのは企業の利潤を獲得をするという方向とは一応逆方向にある仕事だと思うんです。
ここにありますが、これは四日市市衛生部公害対策課が調査したものであります。この数値はどういうふうになっているかというと、ＣＯＤは一二から一八ＰＰＭにふえておるのです。いいですか。規制の直前はＣＯＤは一・八六ＰＰＭでした。それが規制の後に調べてみたら、ＣＯＤはか一二ら一八というＰＰＭですよ。約十倍に悪化しているのです。油分については〇・五から〇・九ＰＰＭ。
なお、機構等におきましては、本省におきまして国と各地方団体または地方団体間相互の連絡調整をはかるために、自治省におきまして公害対策課、仮称でございますが、これが設置を考えまして、これの予算概算要求をいたしておるわけでございまして、ただいま官房長から申しましたとおり、権限の委譲その他根本的な対策等につきまして、少数精鋭、能率主義をもって、十分公害対策の重要性を認識しつつ対処をいたしたいと考えてます。
○富崎説明員 いまおっしゃいましたように、公害の問題につきましては最近ほとんどの県におきまして公害対策課等専任の課を設置しているような状況でございます。もちろん公害対策の中には一般の行政の分野に属する部門もございます。特に地方団体におきましては、公害防止条例を通じまして国の定めております指定区域外の区域に対する公害の規制というような問題にいま取り組んでおるわけでございます。
と申しますのは、この北九州市に県の権限の委任が行なわれましてから、従来公害対策課というものが二つの係、十七名で仕事が行なわれておりまして、現在これが公害対策部に市の中でも昇格をされ二課、四係、係員の数も二十四名という人員の増も行なわれましたお陰で、処理体制の強化拡充という当初の目的は十分に実は果たしておると考えておるわけであります。
これはいま公害対策課が部員なり課員で手いっぱいである。その人たちがこの新しく設けられた制度の中で苦情相談員もやる、こういうことになると、これは有名無実になってしまいます、これはね。
○柳岡秋夫君 たとえば、厚生省で言えば公害対策課、公害部とかという、そういう組織の改編、こういうものを私指して言っているわけではないので、水資二法にしても、あるいは大気汚染の、ばい煙の規制法にしても、いわゆる「ざる法」だと言われているわけですよね。
三十九年度の予算の中に、厚生省としては、新たに公害対策課とかを設置するように出ておるようでありますが、三十九年度の予算の編成の面において、あるいは予算の構想の中において公害問題を大臣はどういうふうに考えてどういうことをやろうとしておるのか、ここで聞いておきたいと思います。