1996-05-23 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
公害対策用の鉄鋼業用地として公有水面埋立法に基づいた認可を与えた。埋め立て目的が変わってくる。そうしたら、その点について、変えますという問題提起を受けて初めて事が進むのじゃないでしょうか。それを通産省から金をもらって勝手なことをやられておった日には、運輸省としても、一しかるべきときに申し出がなかったならば黙って見ています、そういう態度ですか。いかがですか、これ。
公害対策用の鉄鋼業用地として公有水面埋立法に基づいた認可を与えた。埋め立て目的が変わってくる。そうしたら、その点について、変えますという問題提起を受けて初めて事が進むのじゃないでしょうか。それを通産省から金をもらって勝手なことをやられておった日には、運輸省としても、一しかるべきときに申し出がなかったならば黙って見ています、そういう態度ですか。いかがですか、これ。
例えば鉄道によるコンテナ輸送の改良とか、あるいはディーゼル車用の軽油に公害対策用の目的税をかけるなど。それは一種のパニッシュメントというんでしょうか、賦課金の働きをするんではないかと思いますが。
あるいは、いま先生御指摘のように、ＬＮＧにかえたらいいじゃないかというお話もございますが、ＬＮＧの場合にはやはり大型タンカー接岸の港湾が整備された地点のみに限定されてしまうというような制約もございまして、ある意味においてＬＰＧの場合は小回りがきく、環境対策、公害対策用の燃料でもある。
首都高速道路公団あるいは阪神道路公団で、いろいろ事業をやっておりますが、事業をやります際に、先ほど御指摘がございました公害関係に注意をして、できるだけ、そういう問題が起こらないように配慮していくということで、ずっと仕事をやっておりますが、さしあたり五十一年度につきましては環境施設帯等ということで、これはくくっておりますので、環境施設帯をつくる経費のほかに、たとえば遮音壁をつくるとか、いろいろな、そういう公害対策用
また、同時に、その金額を何か新しい公害対策用に使わしめる、強力な行政指導によってやはりこれを吐き出させるような方向も考えなくてはいけない、こういう考え方でおります。
しかしながら、お話しのように、今後のＬＰＧの供給が限られている場合に、大企業、工業用がたとえ公害対策用であるにしろ、国民生活に必要な部分にそれが割り込んでくるということはわれわれとしては非常に困ることでございますが、ただ一方からいいますと、大企業が使いますのは先生御承知のとおり大体ブタンでございまして、プロパンではないわけであります。
たとえば、サルファ分の多いものと少ないものとを混焼して公害対策用に調節をとる、そういう場合に、国内炭はどうしてもサルファ分が多いものでございますから、国内炭をうんと活用しようとすればするほどある程度外炭も入れて薄める、そういうことも必要になってくると思うのであります。
まず灯油、Ａ重油という家庭用あるいは公害対策用、あるいは暖房用ということで需給について申しますと、御存じのとおり、灯油は十月末在庫あるいは十一月末在庫でも、昨年度よりも百万トンも多い在庫の状態で冬に入った、しかも、生産も非常に灯油に重点を置いた生産をして、需給の面からマクロには十分あったと言えます。
ここで一つ申し上げておきたいのは、鉱工業用関係につきまして、四十七年度が三百三十万キロに対して四百九十万キロと、百六十万キロの増加、約五〇％近くの増加を見込んでおるということは、われわれとしましては、鉱工業関係で公害対策用として、やはり非常にローサルファであり、かつ、ばい煙規制が非常にきびしくなっておりますから、ばい煙が出ないというための燃料として灯油にだんだんかわってきておるという状況でございまして
それから鉄道、それから電力、ガス、新聞、公害対策用の事業、公害対策としても電波は相当使っております。それから水防、防災、こういう中身で五十メガヘルツということが一応想定されておるわけでございます。
二、公害対策用機械及び設備に対する租税特別措置、三、公害対策工法の指定、作業時間の制約に伴う能率低下及び残土等廃棄物処理に伴う費用その他設計積算への反映等が考えられるところでありますが、これら諸問題に対する適切な助成措置をも十分講じていただきまして、今後ともわが国の建設業が健全な発展を遂げられまするよう、特段の御配慮を賜わりたいと存ずる次第であります。 以上をもちまして私の陳述を終わります。