2012-06-19 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（奥主喜美君） ウニの殻というそのものに着目したものではございませんけれども、中央公害対策審議会等で、一般的に海洋投棄をするということにつきましては、その悪影響を防止する観点から、ある程度の規制をすべきであるというようなことのお考えをいただいているところでございます。
○政府参考人（奥主喜美君） ウニの殻というそのものに着目したものではございませんけれども、中央公害対策審議会等で、一般的に海洋投棄をするということにつきましては、その悪影響を防止する観点から、ある程度の規制をすべきであるというようなことのお考えをいただいているところでございます。
環境庁といたしましては、こういった広範の問題でございますので、まだ検討も両省で十分ではございませんでしたので、中央公害対策審議会等にも諮問をする必要がありますので、通常国会ということを目指して時間をかけて検討したらどうかというような御提案をしていたわけでございますけれども、厚生省さんの方でぜひ臨時国会に提出をしたいということのような強い御希望でございました。
○細川内閣総理大臣 経済と環境の関係という基本的な問題についてのお尋ねであったかと思いますが、環境基本法におきましては、環境と経済の関係について、地球サミットで示されました環境と経済の統合ということ、それからまた持続可能な開発の達成という考え方、それからまたこれを受けた中央公害対策審議会等におきます答申におきましても、「その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していく
中央公害対策審議会等の答申では、例えば地球温暖化問題については特に重要な課題であるとして、「既に政府の方針となっている地球温暖化防止行動計画をここに位置づけることが必要である。」と言っております。これはそのまま本法案における環境基本計画の中に地球温暖化防止行動計画を位置づけるものと理解してよろしいのか、この点について総理及び環境庁長官の明確なる答弁を求めます。
これは国際機関におきましていろいろな調査研究が行われているということも踏まえると同時に、政府それ自体が調査研究を行うということもございますれば、私ども、中央公害対策審議会等において御議論をいただくこともあろうかと思います。また、それが税ということになりますれば、税制調査会等において調査審議を行うということもあろうかと思います。
経済的手法の活用につきまして、この法律、基本法は、昨年十月に中央公害対策審議会等で答申がありました「環境基本法制のあり方」、これに準拠しているというふうに考えているわけでございます。
まえまして、これからの環境政策のあり方は、やはり私どもの経済活動、社会活動を包み込むその土台となるものは環境であるというようなことから、環境を大事にした中で長期的に見た健全な経済活動が図られていく、環境はその基盤であるというようなことが今度の地球サミットにおける持続可能な開発という概念にもあらわれているわけでございまして、そういった理念というものを、先ほどいただきまして、また議題になっております中央公害対策審議会等
今回、私どもが中央公害対策審議会等の御答申を得まして環境基本法を策定する作業の段階に入っているわけでございますけれども、今日見られるような大量生産、大量消費、大量廃棄といったような経済社会活動そのものは、今後の有限な地球の資源問題また環境問題を考えるときに、やはり環境負荷の少ない社会をつくり、リサイクルを進めていくということが重要だ、そういうようなことから環境問題の重要な施策の一環として把握する必要
そういったようなことも踏まえまして、今回の中央公害対策審議会等の答申におきましては、経済的な手法についての活用を図るために、有効性等は期待されているのだから、そういった考え方を位置づけておくということは重要である、ただ同時に、大臣がお答えいたしましたように、この問題というのは経済負担を果すということもございますので、こういった問題を取り扱うに当たっては、その施策の必要性とか効果とか経済に与える影響とか
中央公害対策審議会等からの指摘も踏まえまして、昭和五十四年から専門家にお集まりをいただきまして検討会を開催いたしまして、鋭意検討を重ねてきたところでございますが、このほど固定発生源からの炭化水素類の排出実態及び排出抑制対策について検討結果が取りまとめられたのでございます。あわせて排出抑制対策の技術指針がガイドラインとして提示されたのでございます。
その際には行政管理庁御指摘の線、つまり国家行政組織法八条の機関と紛らわしくないような点をはっきりさせた上で、この運用に当たってまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、ただ、環境庁として正規の政策を決定する、基本的な政策を決定するというような場合には、当然法律に基づきます中央公害対策審議会等の審議会もございますので、そうした正規の機関に語るということも当然あるわけでございます。
具体的な法案の中身についてまだ申し上げるような段階ではございませんが、今後地方公共団体や、それから中央公害対策審議会等の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。なお、中央公害対策審議会には去る十月二十日、湖沼環境保全のための制度のあり方ということで諮問しまして、現在審議をお願いしているところでございます。
この処理計画の策定状況はもっとも進んでおりまして、四十七都道府県中すでに三十五都道府県が策定済みであるという状況でございまして、残る十二府県は現在、私どもが調べておりますが、これは地方公害対策審議会等にかけなければならぬので、そういう審議会におかけして御審議を願っておるというようなことで、処理計画につきましてはすでに三十五の府県におきまして策定がされておる、こういう状況でございます。
こういうことでございますので、私どもとしましては、各種の調査を精力的にいまやっている段階でございまして、この調査がまとまり次第、政令の中身の詰めをするために作業をし、さらに中央公害対策審議会等にはかりました上で結論を出してまいりたい。
この中で水俣の事業を行なうわけでございますけれども、水俣の場合には、今後公害対策審議会等によりましてその事業費の負担割合等がきまりますけれども、おそらくその結果によりましては、四十九年度におきましては二十億とか三十億とか、そのような総事業費で施行できるものと思っております。
そこら辺のことを十分考えましてＰＰＰの原則を貫いていくという点が、これから公害対策審議会等の御意見を承りながらきまってくることと思います。
これを公害対策審議会等もございますから、この審議会にもかけまして、九月からの実施には支障なきものと考えておる次第でございます。
○三木国務大臣 前段の給付水準は、中央公害対策審議会等もいろいろ検討を加えるわけですから、これは十分に検討をいたします。
ただ、お話のように、光化学スモッグその他が全国的に大量に発生をするような方向でございますので、私どもやはり自動車の排出ガスの規制というものにつきましては長期的な対策を樹立いたしたいということで、現在、中央公害対策審議会等を中心にいたしまして取り組んでいるわけでございます。
しかもいまいろいろと環境庁等の勧告だとかあるいはまた公害対策審議会等のいろいろな調査や基準設定が行なわれておりますけれども、その中でもやはり基本姿勢としては騒音対策なくして航空輸送はその機能を果たし得ない、こういうことが明確にうたわれているわけです。
○曾根田政府委員 いまのところ、市町村段階での手続について特別な規制は考えておりませんけれども、実際には市町村段階における発生源というものははっきりしておりますし、そこがおもな発生源であれば、当然当該地域で悪臭の問題が問題になっておるわけでございますから、結局地元の実情をよく見きわめた上で地域の確定の案をつくるということになろうかと思いますけれども、必要があれば、市町村段階でも、公害対策審議会等もございますし
それで、現在それらのいろいろな各事業関連のものは、それぞれの費目に必要額を算入するという方式をとっておりまして、現在まとめておりますのは、いわば公害対策の事務費関係、苦情処理あるいは公害対策審議会等の経費とか、あるいは監視、測定の関係の経費といったようなものは、各行政面のいわば共通的なものでございますので、そういうものはまとめておるわけでございます。