2011-03-08 第177回国会 衆議院 総務委員会 第3号
これまで、公害防止計画、公害財特法等に基づきまして国と地方公共団体が連携して公害対策事業を講じてまいりましたことによりまして、先ほども申し上げましたように、平成二十一年度におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質のいわゆる大気環境基準の達成率が、いずれも九五％以上と高い状況にございます。それとともに、河川ＢＯＤの水質環境基準の達成率も、九二％と高い水準となってございます。
これまで、公害防止計画、公害財特法等に基づきまして国と地方公共団体が連携して公害対策事業を講じてまいりましたことによりまして、先ほども申し上げましたように、平成二十一年度におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質のいわゆる大気環境基準の達成率が、いずれも九五％以上と高い状況にございます。それとともに、河川ＢＯＤの水質環境基準の達成率も、九二％と高い水準となってございます。
そこで、この財特法によるかさ上げの額は、公害対策事業の減少に合わせて、推計でありますが、ピーク時の七％にまで減少しているという現実がございます。この減少の原因を総務省としてどのようにとらえているのかという点が一つ。 今回、今大臣も言われましたように、着実にその成果を上げてきた。
例えば農村整備関係にいたしましても、農道整備事業費の補助とかかんがい排水事業費の補助とか公害対策事業費の補助とか林道事業費の補助とかずっと並んでおりますが、この種のことを毎年毎年いろいろと国と地方とがひざを突き合わせて決めて、そしてちゃんと交付しなければならないものか。
まだ答申案も出ていない、そういう段階でありますけれども、先ほど同僚委員の何人かの質問の中でも、環境庁が経団連だとかあるいは自動車工業会、もちろん企業という言い方をされましたから、そういう方々と折衝をされてこられた、そういうことは伺ったわけでありますけれども、こういう中で公害対策事業基金、これと引きかえに現行指定地域の全面解除の方向で具体的に金額まで提示して動いているわけであります。
なお、十ヘクタール以下の小規模の公害対策事業でございますが、これも完了地区、継続地区合わせまして全体事業費が八億四百万円、そのうち企業負担として負担を願っておりますのが一億三千八百万円、補助対象事業費がしたがいまして六億六千六百万円ということに相なりまして、そのうちの国庫として補助いたしておりますのが約四億二千六百万円ということになります。
そこで、そういうものを含めますと、公害対策事業の総額に対する補助割合が二四％、四分の一になっておりますが、二分の一が法定事項でありますから、超過負担が多過ぎはしないだろうか。これについて改善をする必要があるのではないかと思いますが、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
交通公害対策事業費もある。中小企業輸送サービス改善事業費も入っている。挙げれば切りがないけれども、これは試験や調査の範囲ではないわけだ。そうすると、これは二十二条の三による寄附の制限団体であるということが明らかなわけですが、その点はどうでしょうか。
都道府県が行います土地分類基本調査の行政面への活用につきましては、地形分類図などにつきましては、土地利用計画、それから公共土木事業の計画策定の際の基礎資料、それから表層地質図は、防災計画、公共土木事業及び地盤沈下などの公害対策事業策定の際の基礎資料、それから土壌図は、農林業計画、それから緑被計画、公共土木事業などの基礎資料として広く活用されております。
また、非公事業でも、漁業公害対策事業に漁場環境維持保全対策事業というのを入れまして、そういう著しく汚れておる漁場につきましてはその除去を図るということを行っておるわけでございますが、いま先生の御指摘のような、原因者をつかまえて、そこに負担をさせるということになりますと、恐らくその原因者を仕分けするのが非常に困難な事態が多いのではなかろうかというふうに思いまして、とりあえずはいまのような事業で、必要に
そういう点は何らかの方法で——これは一般の公害問題でも同じ、たとえば興人がいま更生法適用を受けて再建をしておりますが、もし再建できなくてこれがつぶれたという場合に、それじゃ大分のあの佐伯湾のヘドロ対策を放置できるかというとこれはできないわけでございますから、その点は、これは一般的な公害対策事業としての問題で県なり国なりが関与してやらなければいかぬと思いますし、個個の問題として私はそれはもちろん放置できない
こういう事例が、同和対策事業でありますとか、過疎対策事業でありますとか公害対策事業、そのほか河川事業といったようなものの場合には、普遍的な財源計算のほかに、特定の方式、いま申しましたような、たとえば地方債の元利償還金の一部を見ていくというような方法によらざるを得ない場合があるというふうに考えられるわけであります。
いわゆる蓄積公害を初め、公害対策事業あるいは被害者に対する救済措置、こういうものが非常に大きか要素を占めておるわけでありますけれども、そこで、これは特に税制上の問題としてお願いをしたいわけでありますけれども、特に公害対策の面で、鉱山には独特の鉱山保安法並びに鉱業法というものがありまして、いわゆる蓄積公害あるいはその他公害の問題については、たとえ閉山してもその後長期にわたってその防止対策というものを講
○安倍国務大臣 これは調べてみますと、この計上された利益につきましては、その翌年度は公害対策事業に使われておるというふうに調査の結果出ておるわけでございまして、そういう点では利益はあったかもしれませんが、これを有効に使ったというふうに判断してもいいのじゃないだろうかと思うわけでございます。
水産庁といたしましては、公害対策事業として魚介類の定期検査、公害防止調査指導体制の整備、さらに一般国民に対する公害防止思想の啓蒙普及、公害防止器具の整備、汚染漁場の浄化、赤潮被害防止技術の開発、公害被害漁業者の救済対策等の実施をやっておりまして、特に沿岸漁業として重要性を持つ瀬戸内海につきましては、ヘドロの調査、さらにいかにして二次公害を防止しながらヘドロを除去できるかということの技術試験等につきまして
なお、この事業は公害対策事業として重要な部門でありますから、急いでやるように心からこれを要請して、皆さんのこれからの奮起を促して、私の質問を終わるわけであります。
○松浦政府委員 ただいまの御指摘の点につきましては、当省としては公害対策事業でございますので、これをしぼるという考え方は持っておらないところでございます。現実に申請額と食い違っておりますのは、事業の進捗状況に見合って起債を許可いたしておりますので、進捗状況のおくれておる部分がカットされているという一面があることからそういう御質問が出ているのではないかと思います。
いわゆる行政主体としての国が空港整備事業の一環として公害対策事業をやっているのだというふうに理解しなければおかしいと思うのですね。あなたはさっき設置管理義務者として公害対策事業をやっているのだ、こうおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて空港整備事業の一環なんです。空港整備事業というものは一種、二種、三種全部やっている。三種というのは地方公共団体が設置管理者でしょう。
○青木説明員 広い意味の公害対策事業に含まれると考えております。
そして最大の公害対策事業を自治体に負担させております公害大企業などが軒並み無税になっておる、こういう状態が正当と言えるでしょうか。
○町村国務大臣 ただいま、埼玉県における公害対策事業が財源難のために今年は見送らざるを得なくなったという御指摘でございます。
○小林（政）委員 今回の値上げの理由については、いま大臣から、原油、重油などの燃料費の増額だとか、あるいはまた急激な電力需要の増大に対処してのそういう施設の増設ですか、あるいはまた公害対策事業費等がかさんできている、こういうお話ですけれども、そもそも現在、電力というものは一般家庭用と産業用と、一体比率の上でもってはどういう状態になっているんだろうか。一般家庭用は件数は多いかもしれません。
○政府委員（岡部保君） 一応四十八年度予算といたしまして、公害対策事業費といたしまして、港湾整備費の中に、全額で八億五千万ほどの国費を確保いたしております。