1972-06-16 第68回国会 参議院 本会議 第21号
(拍手) また、一昨年の公害国会での公害処罰法案についても、公害発生のおそれの規定を、財界の圧力に屈して削除し、さらに、沖縄返還に伴う現地の核不安を取り除くために、米国の核の総点検も、初めはその実効を約束しながら、結局は、大統領専権の理由をもとに、核の存否を日本政府が点検をしませんでした。この怠慢はどう説明をするのでありますか。
(拍手) また、一昨年の公害国会での公害処罰法案についても、公害発生のおそれの規定を、財界の圧力に屈して削除し、さらに、沖縄返還に伴う現地の核不安を取り除くために、米国の核の総点検も、初めはその実効を約束しながら、結局は、大統領専権の理由をもとに、核の存否を日本政府が点検をしませんでした。この怠慢はどう説明をするのでありますか。
いわゆるざる法といわれておる公害処罰法案よりもむしろ急ぐべきは無過失損害賠償の立法化である、ぜひひとつ私はこの点について、次の国会には政府の提案を期待したいと考えておるのでありまするが、この点について総理の御意見を承っておきたい。