1976-03-29 第77回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号 ことに公害健康被害補償給付金給付に要する費用のうち自動車負担分、いわゆる移動発生源による分、これは八十七億九千万円でしょう。これは自動車重量税の一部から交付する措置を四十九年、五十年、二年間はとる、それまでの間に完全な法律をつくる、こういうようなことになっていたのを、できないから、もう二年延長してくれ、こういうような法律になって出てきたわけであります。 島本虎三