1985-03-27 第102回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、我が党の修正案の提案理由説明を終わります。
第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、我が党の修正案の提案理由説明を終わります。
第三は、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にするという点であります。 以上でありますが、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある 公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。 以上をもちまして、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
第三は、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にするという点であります。 以上でありますが、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
第三は、公害保健福祉事業費、地方公共団体の補償給付支給事務費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担とすることといたしております。 以上の点を十分御理解いただき、慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願いいたしまして、日本共産党を代表しての修正案の提案理由とその概要の説明を終わります。
○阿部憲一君 公害保健福祉事業費の五十五年度予算につきましては、五十四年度三億五千万円、これに比べて六千二百万円ばかり少ない二億八千八百万円、このようになっていますが、何か特別な理由があるのですか。
第三には、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務にある公費負担を全廃し、これを企業負担とするという点であります。 以上でございますが、慎重に御審議の上、ぜひ御賛同をいただきたい、このように考えます。 終わります。
私は、資料をお願いいたしましたところ、環境庁の方から公害保健福祉事業費の年度別推移という一覧表をいただいております。結論的に言うならば、昭和五十二年度の予算に比べて五十四年度の予算は六〇％ほどに予算が減っています。
第三は、公害保健福祉事業費、地方公共団体の補償給付支給事務費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担とすることといたしております。 以上の点を十分御理解いただき、慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願いいたしまして、わが党を代表しての修正案の提案理由とその概要の説明を終わりたいと思います。
○坂倉藤吾君 この調査室の資料四十八、四十九ページを見ますと、この公害保健福祉事業費の欄でありますが、五十二年度に比較をして、五十三年度は伸び率でマイナス二・九％、金額にして一千四百万減、こういう数字になっているわけですね。
第三は、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担とするという点であります。 以上、慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願いいたします。
その内容は「本格的な光化学スモッグシーズンを迎えて、今年も被害者の激増が心配されているが、大気汚染による公害病患者の転地療養などのために、一昨年から計上されている「公害保健福祉事業費」のほとんどが、今年も宙に浮いたまま使われずじまいになりそう」だ、こういう問題点を指摘して、この一つの環境庁の善政がうまく運営されていないということで、環境庁のつける補助金交付条件が実態にそぐわない、厳し過ぎる、実際に患者
○野津政府委員 御案内のとおり補償協会に対します交付金でございますけれども、この交付金の性格といたしましては、公害保健福祉事業費の原因者分が半分あるわけでございまして、そのうち、いわゆる自動車重量税引当分が二〇％あるわけでございます。その二〇％部分につきまして交付金という形で交付しているわけでございます。
そこで、公害保健福祉事業費に八千万円の不用額が出ております。これは地方自治体では、指定地域内の住民のために非常に必要な財源だと私は思うわけですが、この公害保健福祉事業費の八千万の不用額というのは何が不用の原因になっておりますか。いま御説明のあった、この福祉事業費の内容の中で原因があると思うのですけれども。
実は私、公害健康被害補償対策費というのが、これはきょうの御報告の予算の中にもございますけれども、五十年度と五十一年度とを比べまして約二倍になっておるということなので、これは公害保健福祉事業費もその同じテンポで少なくともふえておるのであろうということを期待をいたしておったわけでございます。
六、公害保健福祉事業費一都道府県等の事務費に対する公費負担及び公害健康被害補償協会への政府の補助についての規定を削除し、すべて企業に負担させる。 七、本法の施行期日は、公布の日から一年をこえない範囲内とあるのを、四十九年四月一日と改める。 八、政府が騒音、振動等による健康被害を補償する制度をすみやかに設けることを規定する。
六、公害保健福祉事業費、都道府県等の事務費に対する公費負担及び公害健康被害補償協会への政府の補助についての規定を削除する。 七、本法の施行期日は公布の日から一年をこえない範囲内（四十九年七月一日予定）とあるのを四十九年四月一日と改める。 八、政府が、騒音、振動等による健康被害を補償する制度をすみやかに設けることを規定する。
○小宮委員 財源負担の問題ですが、この法案では、補償給付に必要な金は全額原因者が負担する、それから公害保健福祉事業費については、これは原因者と公費で半々負担する、そのほか協会職員の制度実施のための事務費は全部公費負担、この問題についてのきのうの参考人の方々の意見も、この問題については若干意見が食い違っておりました。