1987-09-04 第109回国会 参議院 環境特別委員会 第4号
なお、区民の健康を守る立場から私どもは保健所を中心に今後疾病予防、健康づくりのための対人保健サービスを進めていくことについてはやぶさかでございませんけれども、新しい事業につきましては詳細は承知しておりませんけれども、従来の事業や現に行っている公害保健福祉事業等との機動性、有機性あるいは整合性を配慮しながら効果的な実施に努めていくように私どもは考えております。
なお、区民の健康を守る立場から私どもは保健所を中心に今後疾病予防、健康づくりのための対人保健サービスを進めていくことについてはやぶさかでございませんけれども、新しい事業につきましては詳細は承知しておりませんけれども、従来の事業や現に行っている公害保健福祉事業等との機動性、有機性あるいは整合性を配慮しながら効果的な実施に努めていくように私どもは考えております。
○参考人（山本克忠君） 今、石井委員からの御質疑でございますけれども、それらにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたように、従来の事業、現に行ってきております公害保健福祉事業等については、そういったものとの有機性あるいは整合性を十分配慮しながら、効率的な実施に努めていくというふうに考えております。
以上の理由により、我が党は原案に反対するとともに、移動発生源に係る費用負担分は自動車製造企業かち正当に賦課金を徴収する制度に改め、あわせて窒素酸化物を地域指定要件に追加し、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を図る修正案を提出するものであります。 次に、修正案の概要を御説明いたします。
以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、移動発生源に係る費用負担分は自動車製造企業から正当に賦課金を徴収する制度に改め、あわせて窒素酸化物を地域指定要件に追加し、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を図る修正案を提出するものであります。 次に、修正案の概要を御説明いたします。
それで、かつこの制度の中で大きな部分を占めております療養の給付、あるいは公害保健福祉事業等非常に医師の協力にまつ部分が多うございます。この制度を適正、円滑に実施していくために、医療機関の協力というものは私どもも重視して取り組んでおるつもりでございます。 それから、地域によりまして人口との対比でいろいろばらつきがあるという御指摘でございます。
以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、本制度発足当初から問題を指摘してきたとおり、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、自動車メーカーの被害補償責任を明確にし、窒素酸化物を地域指定要件に加える修正案を提出するものであります。 次に、その修正案の概要について説明させていただきます。
そして先ほども申し上げましたように、これらの方々に対しまして各種療養の給付、あるいは障害補償手当、あるいは公害保健福祉事業等を行っているところでございます。
以上の理由から、本制度発足以来の問題である公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、窒素酸化物を地域指定の要件とし、公害患者の不当な切り捨てをなくし、また自動車製造企業の補償責任を明確にする修正案を提出する次第であります。 次に、修正案の概要を御説明いたします。
以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、本制度発足当初から問題を指摘してきたとおり、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、自動車メーカーの被害補償責任を明確にし、窒素酸化物を地域指定要件に加え、公害患者の不当な切り捨てをなくする修正案を提出するものであります。 次に、その修正案の概要について説明をさせていただきます。
以上の理由から、本制度発足以来の問題である公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、窒素酸化物を地域指定の要件とし、公害患者の不当な切り捨てをなくし、また、自動車メーカーの補償責任を明確にする修正案を提出する次第であります。 次に、修正案の概要を御説明いたします。
以上の理由から、制度発足以来の問題である公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、窒素酸化物を地域指定要件とし、公害患者の不当な切り捨てをなくし、また自動車メーカーの補償責任を明確にする修正案を提出する次第であります。 次に、修正案の概要を御説明いたします。
公害による健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期するため、引き続き、補償給付の支給、公害保健福祉事業等の円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。 また、水俣病対策につきましては、その認定業務の促進を図るとともに、水俣病に関する医学的調査研究を行う国立水俣病研究センターを現地水俣市に設置することといたしております。
公害による健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期するため、引き続き補償給付の支給、公害保健福祉事業等の円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。 また、水俣病対策につきましては、その認定業務の促進を図るとともに、水俣病に関する医学的調査研究を行う国立水俣病研究センターを現地水俣市に設置することといたしております。
この第三章の四十六条を見せていただきますと、都道府県あるいはまた市で、もしも公害保健福祉事業等をやる場合に負担をすることになっておりますが、これはやはり公害保健福祉事業というものはＰＰＰの原則からいきまして、都道府県あるいは市町村にまかせるのは酷ではないかという気がいたしますが、これは前にも御議論があったと思いますが、もう一度ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。