2018-03-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第7号
公害保健福祉事業、こちらにつきましては、指定疾病により損なわれた健康を回復させ、その回復した健康を保持又は増進させるために行うものでありまして、その費用については、汚染原因者が二分の一、国が四分の一、事業を実施する自治体が四分の一を負担しております。
公害保健福祉事業、こちらにつきましては、指定疾病により損なわれた健康を回復させ、その回復した健康を保持又は増進させるために行うものでありまして、その費用については、汚染原因者が二分の一、国が四分の一、事業を実施する自治体が四分の一を負担しております。
公害保健福祉事業は、補償給付の支給と相まって、被認定者の方々の健康を回復させ、その回復した健康を保持又は増進させるために行うものでありまして、旧第一種指定地域全ての自治体、三十九か所ございますが、三十九自治体において実施しております。
この法律の中のこの制度のスキームといたしましては、著しい大気汚染の影響によりましてぜんそくが起こり、ぜんそく患者というふうに認定をされた場合、患者に対しては補償給付に加えまして、公害保健福祉事業としてリハビリ事業や療養用具の支給事業などが、これは自治体を通じて行われるというふうになっておりますけれども、この公害保健福祉事業、具体的な内容とまたその効果、どのように分析しておられますでしょうか。
患者の方々への療養の給付や障害補償費の支給とともに、リハビリテーション事業などの公害保健福祉事業のほか、気管支ぜんそく等の発症予防や健康の保持増進を図るための環境保健予防事業の実施等に尽力されているとの説明もございました。 派遣委員からは、被認定患者の年齢構成や公害保健福祉事業の内容、法律の施行に伴う自治体の労苦等について質疑が行われました。
今回の改正は、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を、旧第一種地域に係る指定疾患に関する補償給付の支援に要する費用及び公害保健福祉事業に要する費用に充てるため、独立行政法人環境再生保全機構に交付することを当分の間行うこととすることを内容としています。 旧第一種地域において認定された患者の方々の補償給付等に係る移動発生源の負担分については、その財源を自動車重量税に求めてきました。
道路特定財源の一般財源化の議論もございますが、国からのいわゆる環境再生保全機構への交付金、それから指定地域自治体への納付金のうち、いわゆる補償給付金等に要する費用の二割に当たる自動車負担分でありますけれども、約百十六億円ありますけれども、これが場合によっては減額されるんではないかと、最終的には患者に対しても補償給付や公害保健福祉事業に支障を来すことが懸念されている段階でありますけれども、こういったことについてはしっかりと
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 転地療養事業の実績でございますが、転地療養事業は、ぜんそく等の公害認定患者に対します公害保健福祉事業の一つのメニューとして、同法が施行されました昭和四十九年より実施しておるところでございます。 具体的には、各年齢層に応じた考え方に基づきまして、十五歳未満と十五歳以上に分けまして、各自治体ごとに事業化してきたところでございます。
公害保健福祉事業につきましては、この転地療養のみならず、水泳訓練等のリハビリテーション事業でありますとか、あるいは保健師による家庭訪問指導等に基づきます家庭療養指導事業でありますとか、様々なメニューの中から地域の実情に応じまして、効果的な実施を図るために各自治体ごとに適切な組合せを検討していただいて計画を立てて実施しているというふうに承知しております。
○国務大臣（小池百合子君） 公害認定患者を対象といたしました公害保健福祉事業でございますが、その中の転地療養事業、認定患者の健康の回復を図るために、関係の自治体と連携をいたしまして引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
と申しますのは、あの附帯決議の中で、法律文面とは違うにしても、具体的に今後こういう方向でいくようにということで出した、全党派一致して出したものでございますので、具体的に一点一点お伺いしたいと思いますが、最初にありました認定患者の健康回復を図るために公害保健福祉事業、これを進めていただくということでございました。具体的にどういうふうに進めていただいたか、この点をお伺いしたいと思います。
また、被認定者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。 二、補償給付額の改定に当たっては、被害者保護の本旨にもとることのないよう十分に配慮すること。 三、健康被害予防事業については、地域のニーズ、被認定者の要望等を十分に把握した上で、適切かつ効率的な実施に努めること。
○政府参考人（南川秀樹君） 公害保健福祉事業でございます。これは、指定疾病により損なわれました被認定者の健康を回復させ、回復した健康を保持させるために行われるものでございます。制度発足の四十九年から実施されておりまして、十四年度の事業費は予算ベースで約二億三千万円ということになっております。
また、被認定者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。 二、健康被害の未然防止は環境政策の基本であり、健康被害予防事業については、これまでの効果を踏まえ、適切かつ効率的な実施に努めるとともに、環境保健サーベイランスシステムについては、的確な運用を図ること。
また、被認定者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。 五 健康被害予防事業については、これまでの効果を踏まえ、適切かつ効率的な実施に努めること。
それと同時に、社会保険診療報酬を初め、労災保険、それから公害、環境、いろいろ全部そういうものについて、いわゆる環境庁がやっている公害保健でございますけれども、全部これは統制経済下に置かれている、設定されているわけでございます。 そういうことで、実態はやはり公共的な側面が多いわけでありますから、こういうことを勘案して民間医療機関にもぜひ助成をしていただきたいと思うわけでございます。
また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。 二 健康被害予防事業を行うに必要な基金については、拠出が確実に行われるよう、引き続き適切な措置を講ずるとともに、健康被害予防事業については、これまでの効果を踏まえ、適切かつ効率的な実施に努めること。
○政府委員（松田朗君） 現在、認定患者さんにつきましては、公健法に基づきまして公害保健福祉事業ということでやっておるわけでございまして、リハビリテーション事業のうちいろいろ指導、訓練をする、あるいは転地療養事業のうち特に子供を対象にしていろいろ健康回復事業を実施する、あるいはひどい方には療養の用具も支給する、さらには御要望があれば保健婦さん等が家庭を訪問して療養指導する、こういうものを骨子として現在
そういうものに対しましては、私どもは公害保健福祉事業ということで、今まで申しました協会の行う事業の中でもこれは法律に基づいてやっております。リハビリテーションあるいは転地療養あるいは療養の用具を支給する、さらには家庭訪問などをして直接指導する、こういうものをさらに進めていって先生の御期待にこたえたいと思うわけでございます。
その趣旨は、事務次官通知の後の公害保健課長通知で明確にしているわけでございますけれども、主要「症状の一部でもそれが有機水銀の影響による場合があり得る」ということでございまして、一症状のみということを念頭に置いているものではございません。
また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その充実、強化を図るとともに、国公立医療機関において、公害患者のための相談窓の設置に努めること。 四、健康被害予防事業を行うに必要な基金の積み上げに当たっては、大気汚染の原因者その他大気汚染に関連のある事業活動を行う者に、その社会的責任を踏まえて、基金への拠出を確実かつ十分に行わせるよう、適切な措置を講ずること。
○政府委員（目黒克己君） これは従来から私どもがやってまいりました公害保健福祉事業、これの考え方、実績、経験等をもとにして組み立てているのでございますが、いずれにいたしましても、十五歳末満を効率的な運営という立場からこれを考慮しているのでございますが、特に小児の気管支ぜんそく、いわゆる十五歳以下の小児科が扱っているものに対する効果というものが非常にいいというように確立した定説と申しましょうか、そういうものが
○政府委員（目黒克己君） 御指摘の健康被害予防事業の対象として既認定者、これを除いているということでございますが、この既認定者の健康回復を図りますためには、先生御承知のように、従来から公害保健福祉事業をずっと実施してきたのでございます。
この公害保健福祉事業につきましては、御指摘のように一部にぜんそくキャンプあるいは水泳教室といったように同じような内容のものがあることは事実でございます。これは、私ども、予防事業をどういう事業をするかというメニューを考えていきます場合に、従来私どもが行ってまいりました保健福祉事業の内容あるいは地方公共団体の御意見等を聞きながら入れていった結果このようになったのでございます。
○目黒政府委員 公害保健福祉事業につきましては、これはこの法制定以来続けられているものでございまして、さまざまの論議の中、またこの長い間に患者さんのあるいは関係者各位からの御意見等を取り入れながら今のような形に推移しているものでございます。私ども、現在のこの制度を今の形で続けてまいりたい、このように考えているところでございます。
次に御指摘の、公害保健福祉事業についても全額汚染原因者の負担という形にという御質問と私ども受けとめているわけでございますが、この点につきましては、公害保健福祉事業の制度発足当初、先ほど申し上げましたようにさまざまな議論がありまして、この費用負担についても関係者の合意を得、国会で法律としてお決めをいただいたというような経緯もあるわけでございます。
また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業を一層充実させるとともに、国公立医療機関に、公害患者のための相談窓口設置に努めること。 四、主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を積極的に推進するとともに、その結果に基づいて必要に応じ被害者認定の要件を明確にするなど、被害救済の方途を検討すること。
また、現行の公害保健福祉事業等々との関連につきましても、さらにこれを引き続き行いながら、関連を持って効率よく進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○高桑栄松君 現在公害保健福祉事業というのがあるわけですね。私が聞いている範囲では公害保健福祉事業で成果が余り上がっているとは聞いていない。それで、今の新しい予防事業というのもやっぱりこれと並列するようなものでなかろうか。だから、上乗せというよりむしろ並列である。そうすると、この福祉事業でさえも余り成果が上がっていないのだから、成果の上がっていないものに同じような事業をやるのかなと。
○政府委員（目黒克己君） 公害保健福祉事業につきましては従来ともその趣旨に従いまして忠実に私ども充実することに努めてまいってきたのでございますけれども、先生御指摘のとおり今でも患者の方々の不満等御意見があることは事実でございます。
○山田勇君 まず、現在この公健法に基づいて公害保健福祉事業が行われているわけですが、これは公害病患者さんたちの健康回復のためのリハビリテーション事業、転地治療事業それから療養器具の支給、家庭における療養の指導などが内容となっております。これについては今でも患者さんから事業そのものについて不満の声が多く聞かれます。
この事業は今までも、現行の公健法の中にも公害保健福祉事業として地方自治体の負担が四分の一ということで法律で決められまして存在をしていたわけでございますが、なかなか十分に運用されていなかったのではないか、そんなような自治体もあるようでございまして、今度はこの改正案におきましてはその負担がゼロになるということでございますから、また基金によって行われるわけでございますから、その運用の仕方というのは非常に柔軟
なお、区民の健康を守る立場から私どもは保健所を中心に今後疾病予防、健康づくりのための対人保健サービスを進めていくことについてはやぶさかでございませんけれども、新しい事業につきましては詳細は承知しておりませんけれども、従来の事業や現に行っている公害保健福祉事業等との機動性、有機性あるいは整合性を配慮しながら効果的な実施に努めていくように私どもは考えております。
○参考人（山本克忠君） 今、石井委員からの御質疑でございますけれども、それらにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたように、従来の事業、現に行ってきております公害保健福祉事業等については、そういったものとの有機性あるいは整合性を十分配慮しながら、効率的な実施に努めていくというふうに考えております。
総合的な環境保健施策については、立法化に当たって中公審委員が示唆した環境保健事業法によらなかったこと、公害保健福祉事業との関係、さらに、補償給付にかわるだけの実効性の有無などが問われております。公害健康被害補償協会が新事業に対応できる能力を持たないのは明らかで、事業が十分に成果を上げるためには抜本的な改組を要するではありませんか。
○目黒政府委員 御指摘の、現在行われております公害保健福祉事業につきましては、一部の地域におきましてそのやり方等につきまして若干の不満がある、あるいはいろいろな御意見があるということについては私ども承知をいたしておるのでございます。
○目黒政府委員 現在の公害保健福祉事業につきましては、認定患者の健康の回復とかあるいは保持増進という観点から、リハビリテーション事業等々あるいは成人の転地療養、あるいは家庭療養指導等々というものを認定患者を対象といたしまして行っているものでございます。現在行っております公害保健福祉事業につきましては、新事業が行われるということになりました場合にもこれは当然続けていくこととなるわけでございます。
さらに、本市には三重県、四日市市、三重大学、四日市医師会で構成いたしております三重県公害保健医療研究協議会がございまして、この協議会を通じまして三重大学公衆衛生学教室に委託をいたしまして、国民健康保険レセプトによりまして、指定地域とそれ以外の地域の慢性閉塞性呼吸器疾患の新規発生率を五十三年度より経年的に比較、調査をいたしております。
また、東京都は、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の健康影響を科学的に解明し、公害保健対策を充実強化するため、昭和五十三年から複合大気汚染健康影響調査を実施いたしまして、昭和六十一年五月、東京都公害衛生対策専門委員会におきまして解析、評価を行い、幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状有症率に差が見られ、学童の肺機能が大気汚染濃度の増加に伴い低い傾向を示すなど窒素酸化物を中心とする複合大気汚染と健康影響