1972-06-08 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
大蔵省では財政資金の投入もある程度は必要とみており、近く損保業界の意向を打診する予定だが、具体化すれば政府による公害企業助成につながるだけに、「ソーシャル・ダンピング」といった批判が出ることも予想される。」、こういうようなことが三月初旬の段階でいわれておるわけであります。
大蔵省では財政資金の投入もある程度は必要とみており、近く損保業界の意向を打診する予定だが、具体化すれば政府による公害企業助成につながるだけに、「ソーシャル・ダンピング」といった批判が出ることも予想される。」、こういうようなことが三月初旬の段階でいわれておるわけであります。