1991-04-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第15号
○竹村泰子君 警察がおいでになっておると思いますけれども、不法投棄についての公害事犯の取り締まりなどについて、状況をちょっと聞かせてください。
○竹村泰子君 警察がおいでになっておると思いますけれども、不法投棄についての公害事犯の取り締まりなどについて、状況をちょっと聞かせてください。
そういう点等もありますし、そして今度の判決文にもありますが、最高裁が未曾有の公害事犯だということで御指摘をしておりますように、国、県あるいは加害企業についてかなり厳しい実は最高裁の指摘もあるわけです。 そういう関係の部分で、実は六十二年の三月に第三次訴訟として起こしておりました熊本地裁で、実は裁判の方では公害患者と認定をした。
警察白書によりますと、六十一年の廃棄物処理法違反で検挙された件数が三千八百五十三件、いわゆる公害事犯というんですか、犯罪、この中の九四%が廃棄物処理法に触れているものだというふうなことが書かれております。その中でも不法投棄がさらにその八割を占めている、こういう現状でしょう。
○岩佐委員 先ほど申し上げたように、年々公害事犯がふえているわけであります。しかも、公害事犯の中で産業の不適正処理が占める割合が高いわけです。
昭和五十九年度では、公害事犯六千九百二件のうち廃棄物処理法に関する違反事例が六千百七十七件ございました。 廃棄物処理法の中でどんな違反事例があるかということでございますが、その中では、無許可で処理業をやったとか排出事業者がきちんとした相手に委託しなかったとか、あるいは不法投棄をしたとか、そういうものが主なものでございます。
○説明員(山村勝美君) 警察庁の調査によりますと、あらゆる公害事犯の中で、廃棄物関係がかなりの、七、八〇%の比率を占めております。そのさらに七、八〇%が不法投棄に相当するようでございます。
しかしながら、汚泥に限らず産業廃棄物の不法投棄と申しますか不法処分の問題は、あらゆる公害事犯の中で八〇%近い比率を占めておりまして、非常に問題であると認識いたしておりまして、先生御指摘のコストに入れないから安く処分をするといった経済的な理由も、その不法投棄等の処分の理由になっておるようでございます。
それが、たとえば本年度の警察白書で、ここに警察の立場で公害事犯の分析がされておりますけれども、ともかく安上がりにしようという思想が残っている限り、私はどれだけたてまえの論議を正確にいたしましても防止ができない。
これをどのように対処していくかということでございますが、たとえば不法投棄なんかを見ましてもあらゆる公害事犯の中で七五%が廃棄物であるというようなことで、これは現物を残していくという、つかみやすいというような事情もあるようでございますが、いずれにしましてもゆゆしき問題であるという認識をしておりまして、指導、監視体制はぜひとも強化していかなければならないと考えておるところでございます。
○説明員(藤原正弘君) ただいま警察の方からもお話がありましたように、廃棄物処理関係の公害事犯件数は最近やや減少の傾向ではございますけれども、依然として多数を占めておりまして、きわめてゆゆしい問題であると考えております。大変遺憾に存じておる次第でございます。 厚生省としましては、廃棄物の適正処理を確保するために各種の施策を講じておりますけれども、たとえば、まず監視指導の徹底でございます。
さらに数的にながめていきまして、警察庁の方で、この「公害事犯取締り強化月間」というのが例年行われておりますね。五十四年の場合、この取り締まり強化月間は、月間ですから一カ月で、五十四年度二千百八十九件、これは年間割合にいたしますと、三七・四%になります。
そのうち廃棄物処理法違反、これが四千五百四十二件で、総体の公害事犯検挙数の全体に占める割合というのは八三・二%になる。五十四年度と比較をしますと一一%減っているけれども、全体に占める割合というのは依然として高いわけですね。次いで水質汚濁防止法違反が四百件、これはむしろ五十四年度と比較をしますと二八%ふえていることになります。
○山村政府委員 御指摘のとおり、処理業者による処理において不法投棄等の廃棄物処理法違反事件が非常に多うございまして、あらゆる公害事犯の中でもかなり多い部分を占めておるわけでございます。これは現物をその場に残すという、証拠物件が残るという点で検挙しやすいという要素もあるようでございますが、五十四年で五千件に及ぶ違反でございます。そういう実態のあることは承知をいたしております。
しかし私どもが現行の海洋汚染防止法の取り締まりということについてやっておりますところから見る限りでは、公害事犯というものは減ってはいない、油が全体として省エネ云々ということで伸び悩んでおるという状況にもかかわらず、油汚染による事犯というものはまだ後を絶たないといいますか、むしろ横ばいで減る傾向にない。
しかし、それだけで今後いよいよ多様化し、複雑化し、ある意味では悪質化を予想されます公害事犯の取り締まりということについては、人間の増員、あるいは現在私どもが抱えております要員の質の向上のための研修その他、そういうようなことをこれからできるだけ強力に推し進めてまいりたい、かように考えております。
一般的に海上公害事犯、これは投棄、油の排出その他全体を含めてでございますけれども、最近どのような状況になっておるかを申し上げますと、五十四年中に取り締まりの網にかかりまして私どもが送致をいたしました全体の公害件数は千七百七十二件ほどございます。このうちで、御指摘の廃棄物の排出といったような海洋汚染に直接結びつく件数が千五百七十四件ということで、やはり全体の九割近くがこの違反でございます。
なお、岡山地方検察庁におきましては、同地検が瀬戸内海臨海工業地帯を抱えていることから、水質汚濁による環境汚染、船舶による海洋汚染、産業廃棄物の投棄などの公害事犯が逐年増加していることが注目されます。 次に、法務局関係でございます。
また、増勢傾向にある覚せい剤事犯、公害事犯、高金利事犯等国民の日常生活を侵害する各種事犯の取り締まりを強化するとともに、犯罪の予防、少年非行の防止等の諸対策を積極的に推進してまいる所存であります。 なお、無限連鎖講の防止に関する法律が来る五月一日から施行されることとなりますので、悪質事犯の取り締まりに重点を置いて法の適正な運用が図られるよう努めてまいりたいと存じております。
また、増勢傾向にある覚せい剤事犯、公害事犯、高金利事犯等国民の日常生活を侵害する各種事犯の取り締まりを強化するとともに、犯罪の予防、少年非行の防止等の諸対策を積極的に推進してまいる所存であります。 なお、無限連鎖講の防止に関する法律が来る五月一日から施行されることとなりますので、悪質事犯の取り締まりに重点を置いて法の適正な運用が図られるよう努めてまいりたいと存じております。
○斉藤説明員 公害事犯の全体の検挙件数はわかるわけでございますが、産業廃棄物の種類ごとの統計はとっておりませんので、いわゆる古タイヤの不法投棄に関する事件数を統計上正確に計上することは困難でございますが、当庁に報告がありましたものを取りまとめますと、ただいま御指摘のとおりでございまして、五十二年から現在までの古タイヤの不法投棄ないしは無許可処理等で検挙したものは十九件、本数にいたしまして百九十一万本
これは麻薬、覚せい剤だけではなくて、売春あるいは風俗あるいは銃砲の取り締まりあるいは公害事犯の取り締まりと広くやっておるわけでございます。三千名ほどおりますが、そのうち麻薬、覚せい剤を担当しておる警察官はどのくらいあるのかということを昨年調査したことがございますが、全国で五百名足らずでございます。そういう実態でございますので、私ども決して十分だとは考えておりません。
また、増勢傾向にある覚せい剤事犯、公害事犯、高金利事犯等国民の日常生活を侵害する各種事犯の取り締まりを強化するとともに、犯罪の予防、少年非行の防止等の諸対策を積極的に推進してまいる所存でございます。 次に、道路交通問題について申し上げます。
この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費等と、公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金等であります。 第六は、交通警察に必要な経費一億一千九百万円であります。 この経費は、交通安全に関する広報、執務資料等の印刷費及び交通取り締まり指導のための旅費、物件費等であります。
また、増勢傾向にある覚せい剤事犯、公害事犯、高金利事犯等、国民の日常生活を侵害する各種事犯の取り締りを強化するとともに、犯罪の予防、少年非行の防止等の諸対策を積極的に推進してまいる所存であります。 次に、道路交通問題について申し上げます。
この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費等と、公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金等であります。 第六は、交通警察に必要な経費一億一千九百万円であります。 この経費は、交通安全に関する広報、執務資料等の印刷費及び交通取り締まり指導のための旅費、物件費等であります。