2017-05-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第15号
今までの公害事例とは若干違うということだと私は思っております。
今までの公害事例とは若干違うということだと私は思っております。
法律を見ても、土地の財産権等いろいろな問題ももちろん絡んでおりますが、こうした環境問題は何か起きてからでは遅いというのが、過去の公害事例を見ても起こったところでございます。
したがいまして、私ども通産省といたしましては、現在のところ水銀電池によって公害事例が発生しているということでもございませんし、ただ、非常にこれがふえてまいりましてそれによって公害が出るということを未然に防止しようという観点から、先ほど申し上げましたような、業界の使用済み水銀電池の回収措置ですとか、あるいは水銀電池の新しい用途開拓の自粛ですとか、水銀を使用しない乾電池等代替品の研究というようなことを業界
他方におきまして公害事例におきましては労災と違った事情がある。それは雇用契約のもとにある労働者じゃないといったような事情があるわけでございますから、そういう事情を加味いたしますと、どうしても給付水準といたしましては、労災水準というものと判例の水準というものの中間が妥当であるという、この中公審の答申の線というものは私どもも妥当と考えて、この方向で今後作業してまりたいと考えております。
○辻政府委員 この法案のメリットについてでございますが、この点につきましては、先ほど大臣からも答弁がございましたように、過去における少なからぬいわゆる公害事例がございます。
最近のこの緊迫した公害事例に対処をいたしまして、公害の監視、測定及び分析調査等の業務を迅速かつ重点的に処理するためには、公害センターというものが必要である、こういう機運が全国的に起こりつつございますが、いままでの厚生省の補助制度を見ますと、公害監視センターの一部機器に対してのみ補助がございましたが、こういう公害センターの建物あるいは施設についても補助制度をつくっていただきたい、こういう要望が非常に強
午起地区に第二の石油コンビナートが三十八年三月、試運転を開始してからは、公害事例の増加と汚染範囲の広域化はまことに顕著なものがございます。三十七年に市当局に対する苦情陳情の件数が十五件であったものが、三十八年には百六十八件というのであります。