1954-08-13 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第59号
たとえば工場からきたないガスを出して病人を出すとか、あるいは川の水を濁らして飲料水に害を及ぼすとか、考え方としては行政上の範疇では一連のものでありますが、これらの行政、しいて言えば公害とかパブリツク・ニユーザンスと言われておりますが、こういつた行政はまだ日本では体系立つておりません。従つてこれを取締るとかあるいは一つの形をもつて行こうということは今日まだその段階に来ておりません。
たとえば工場からきたないガスを出して病人を出すとか、あるいは川の水を濁らして飲料水に害を及ぼすとか、考え方としては行政上の範疇では一連のものでありますが、これらの行政、しいて言えば公害とかパブリツク・ニユーザンスと言われておりますが、こういつた行政はまだ日本では体系立つておりません。従つてこれを取締るとかあるいは一つの形をもつて行こうということは今日まだその段階に来ておりません。
併しこの清掃法案に載せてありますようなことでこの工場廃液問題、或いは工場のいわゆる公害問題、公けの害の問題を解決するというような意思は毛頭ございません。
そこで甚だ遅ればせではありまするが、二十九年度予算におきましてこれら水質汚濁等に関します調査費だけを一応成立いたさせて頂きまして、それによつて直ちに一つ一年間十分な基本調査をいたしまして、その結果に基きまして根本的な対策、例えますれば水質汚濁防止とか、或いは公害防止法といつたような性格のものの樹立が必要であろう、こうまあ考えておるわけでございます。
例えますれば清掃に要するトラックがいたむとか、或いは清掃作業員の衣服がいたむとか、或いは清掃作業員がマスク等をやらなければ実施ができないというような意味の狭い範囲を考えておるのでございまして、従つてこれを以て全部工場のいわゆる公けの害、公害を防除しようというような意思はございません。
ガス事業が独占的な公益事業でありますことは申上げるまでもないのでありますが、同時に又公害を伴うわけであります。同時に地域に定着して行われるという事業でありますので、一般市民生活の利益の確保、或いは地方産業の振興、又は都市計画の推進等を図るを任務といたしまする地方庁といたしましては、ガス事業の振興に対しまして関心を持たざるを得ないのであります。
十万余りの電産労働者の取引の手段として八千万の国民が苦しめられるということは、公益の公害と法律で保護する利益のバランスがとれない、こういうものは許さるべきものではないのであります。
なお、本法案は八月一日から施行することになつておりますが、大蔵、農林、通商産業の三省のごときものは、一定期日を限り経過的に新定員に附加して認めることとし、また海上保安庁は海上公害局法施行の前日までの間は運輸省の外局として、また引揚援護庁は昭和二十九年三月三十一日までの間は厚生省の外局としていずれも存続するので、それらに対する経過措置を規定するとともに、実人員の整理を円滑に実施するための措置として、本年十一月三十日
返還等に関する政令等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 自転車競技法等の一部を改正する法律案（参議院提出） 第六 議員風早八十二君懲罰事犯の件 第七 議員林百郎君懲罰事犯の件 ————————————— ●本日の会議に付した事件 吉田内閣不信任決議案（北村徳太郎君外十二名提出） 日程第六 議員風早八十二君懲罰事犯の件 日程第七 議員林百郎君懲罰事犯の件 日程第一 臨時石炭公害復旧法案
○今澄委員 それでは最後に、第四章、家屋等の復旧工事について通産局長の認可ないしは裁定により、新たに鉱業権者は効用を回復せねばならなくなるということになつておりますが、そもそも公害の賠償は、鉱業法ですでに金銭賠償主義とはいいながら設けられております。
御承知の通り、河川改修は公害を除去するために一貫して速かに施行することによつてその効果を挙げ得るのであります。現行法第三十二條第二項の一方的な取扱いでは、その円滑なる進行を期しがたいのでありまして、これを原因者負担とするといたしまして、河川工事を一貫した精神によつて行うことが河川改修の円滑なる促進を図るゆえんであろうと確信するものであります。
○衆議院議員輿（西村英一君） 赤木さんのおつしやるような、両々相俟つというような場合もあるかも知れませんが、河川改修をやるということそれ自身が公害を除去するためだ、従いましてその附帶の工作物に対して変更をするという費用の問題について、そこに勿論施設部としても被害を受けないようになるということの利益もあります。
御承知の通り河川改修は、公害を除去するために、一貫してすみやかに施行することによりまして、その効果を上げ得るのであります。現行法第三十二条第二項の一方的な取扱いでは、その円滑なる進捗を期しがたいのでありまして、これを原因者負担として、河川工事を、一貫した精神によつて行うことが、河川改修の円滑なる促進をはかるものと確信するものであります。
たとえば河川を直します場合に、河川を直すこと自身が公害を除去するためでありまして、一般の人人がそれによつて利益を受けるのは当然であります。しかしそこに特定の積極的な利益があるというような場合を指すことが妥当ではないかと思われます。そういう解釈をいたしますれば、その間の交渉等もきわめて明瞭になるのではなかろうかと思つておるのであります。
第二点の改正点といたしましては、特別公害復旧工事中、公共事業費国庫補助率が現在平均六〇％であつたものが八〇％に引上げられたために、現行法第二十五條による自己復旧者が予想以上に増加し、復旧工事費に当てる納付金によるプール財源能力が減少し、鉱害復旧工事に支障を来たす結果となるため、同法第二十五條による自己復旧をなし得るものは、そのものにかかる特別鉱害の査定額と納付金を比較し、納付金が査定額を超ゆる場合、
○政府委員（小室恒夫君） 公益事業は公共の利益を目的とする点におきましては公害でありましようが、私営でありましようが、同じような性格であろうかと思います。
それからいろいろな建築工場とかその他危険建造物とかいうような危険物を收容するものとか、いろいろ周囲にいわゆる公害を及ぼすというようなものにつきまして判断を要する場合があるわけでありますが、そういうものは成るべく都道府県といつたような広い範囲で考える方が適当だろう、こういうような御趣旨でありましたが、この点につきましては、この都市計画というものは、市を単位にしてやつておりまして、都市単位でやれば十分と
その三番目は、伝染病院でございますとか、屠殺場、火葬場、塵芥焼却場その他爆薬とか、火災、騒音、煤煙、廃水、惡臭、有毒ガス、こういうようなものを一般に公害と申されておるのでございますが、この公害を発する工場のような建物の位置がそれぞれの市町村の狹い観点から決定されて参りますと、相隣接している市町村間に不都合を来たすのではないか、こういうふうに考えます。
（拍手） この放送法案において、第四十四條にありますように、ラジオ・コードが、公害を害しないこと、あるいは政治的に公正であるべきこと、こういうことを掲げておりますけれども、もちろんソ連及びソ連衛星国のような国におきましては、かくのごとき政治的公正は必要はないかもしれませんが、少なくとも民主主義国家を標榜し、人民のための国家である以上は、政治上における自由、社会上における倫理というものは当然規定せらるべきところの
あるいは炭価の面から、あるは金融の一面から、資材労力というような方面からいろいろ議論も出たのでありましたが、その際に公害地、これが掘れれば九州で百万トンくらいの増産は可能だという話が出たのであります。時の福岡県知事九州総監の吉田茂氏は――今の総理ではありません。厚生大臣や軍需大臣をやりましたあの吉田氏が、さつそくそいつをやろうじやないかというので、卓を叩いて喜んだのであります。
その際に公害地を掘れば九州で百万トンぐらいの増産は可能だという話が出たのであります。ときの福岡県知事でありました九州総監の吉田茂、今の総理ではありません。あの厚生大臣や軍需大臣をやつたあの吉田茂氏が、それだそれだ、早速やるべしだと卓を叩いて喜んだのであります。公害地というのは鉱害防止のために掘らないで置く地域で、公はオオヤケという字が書いてあるのであります。この公害地を掘れというわけであります。
こういう場合は公害だとかあるいは裁判所の公告という方法によつて、時効の中断をして保全する。少くとも相当多額のものに対してはそういう方法を講じなければ、この法律を脱法的に利用して、五年間どこかに行方をくらますことによつて、国家に対する厖大な債務を免れることができるという方法もできて来る。
土地及び家屋台帳法に登録せられたいわゆる法定賃貸價格というものは、これは一應そのままにしておきましても、各地方團体に民主的な評價委員というものを設けまして、毎年度初めに当該年度における地租及び家屋税の課税標準たる賃貸價格は、台帳登録價格の何倍というような率を決定して公害することにすればよいのではないかと思います。
特にこの小倉炭鉱の発見いたして、許可を得ましたいわゆる新鉱というものにつきまして、これは商工省当局ばかりでなしに、全國的に有名な当時雜誌や新聞を賑わして、我々も非常に意を強うしたものでありますが、こういうものが昨日私が大臣に質問しましたような工合に、小倉炭鉱の新鉱を開発するために、中央にありまするところの、つまり小倉市というものが公害地になつておる。その公害地なるが故にそれは許可されなかつた。
殊に私は小倉炭鉱によつて発見された、このアメリカの星條旗にまでも賞讃されているというような日本の最も將來性のある小倉炭鉱の新鉱、これを今の内閣になつて全然公害地なるの故を以て不許可になつた部分を新らしい大石某という人に許可した。商工大臣も、私は商工局長がやつたのだから責任はあるが知らんといつておられる。
その時にその当時の政府は、その中で小倉市の市街の下になつておる部分、これは公を害するいわゆる公害地であるので、その小倉市の地下に相当する部分だけはオミットして、それだけを許可しないで、海の中に突出したところの新鉱というものを炭鉱に許可をした。
地主で自分の土地を買収されることを好まない人は故意に郵便物を受取らないのですが、そういう場合には、法文としては、公害によつて同じ處置をするというようなこともありますけれども、何とか郵便を受取らせる方法があるかということを参考までにお聽きしておきたい。