1957-02-28 第26回国会 参議院 建設委員会 第9号
そういう問題と同じように、一つの建設工事によりましてそういうような公害というものが発生いたしております場合に、そういうような立法というものを考える分野というものがまだ残っておるという考え方はいたしておりますが、具体的にまだ研究する段階には至っておりません。
そういう問題と同じように、一つの建設工事によりましてそういうような公害というものが発生いたしております場合に、そういうような立法というものを考える分野というものがまだ残っておるという考え方はいたしておりますが、具体的にまだ研究する段階には至っておりません。
○政府委員(柴田達夫君) 一般的な建設業法からのお話でございますので、業者に対しまする育成、相談といったような血は、建設業法の方でさらに行き届いた指導をやっておると思いますが、お尋ねの点の実際の建築物の公害というような面になりますと、むしろこれはやはり建築基準法及び建築基準法に基く公害防止の措置の問題にまたがるように感じられるのでございます。
本予算案において審議の対象となりましたおもなる点は、昭和三十二年度国際収支の見通し、輸出振興対策、電力料金、運賃等を含む物価の問題、科学技術振興に関連して特許庁の審査能力の問題、石炭、石油等燃料対策、特に原油の貯蔵対策、工業地帯における生活環境整備対策、特に煤煙、地盤沈下等による、公害予防措置等でありましたが、その大要について申し上げます。
ところがそれらのものを総合して、日本の経済の伸展に寄与するために国はこういうような、総称して公害と申しますか、こういうものについて、国が一貫して基本的にこういう態度をとるという必要があるかないかということです。私は今予算書をずっと繰ってみると、原子炉の障害からいわゆる石炭鉱業の鉱害、それから今言った工業用水、こういうものが予算である程度見えるのです。
二月十一日 工場公害防止に関する法律制定の陳情書 (第一二六号) 中小企業振興等に関する陳情書 (第一四八号) 中小企業等に対する融資わく拡大等に関する陳 情書(第一四九号) 鉱業法の一部改正に関する陳情書 (第一五三号) 中小企業者等に対する融資に関する特別措置法 制定の陳情書(第 二一一号) 自力商工企業者創設に関する特別措置法制定の 陳情書 (第二一二号) 中小企業振興審議会設置
○神田国務大臣 いわゆる公害の問題につきましては、私もしばしばその実情も承知いたしておりますので、今滝井委員のお述べになられたような法的処置が必要だということには全く同感でございまして、この法案をすぐ出すかどうかということでございましたが、実は厚生省でその法案の内容を私十分まだ承わっておりませんので、また前国会にそういうお約束のあったことも今初めてお聞きしたようなわけでございますが、準備しておりますことは
○滝井委員 これで終りますが、今の問題は前に御言明を得ておりますので……、一つこの点は通産省にもちょっと来てもらわなければならぬので、いずれ次会か何かにちょっと時間をいただいてやらしていただきまして、大臣も一つ事務当局から十分この公害防止法の由来をお聞きになって、次会の質問に譲らしていただいて、きょうは一応これで終らしていただきます。どうもありがとうございました。
それは二十四国会の当時に当委員会で小林厚生大臣のかわりに——山下さんここにおられますが、山下政務次官から御言明をいただいたいわゆる公害防止法案です。化学工業から流れる悪水、豆炭あるいはシャモットの煙、セメント、電力会社から出る煙害、あるいは銅山なんかもありますが、そういういわゆる公害です。その公害の防止法案というものを今国会に提出をするという御言明を得ております。
同月二十七日 主要工業地帯の水源保護に関する陳情書 (第二六二号) 中小企業融資わく拡大に関する陳情書外一件 (第二六五号) 海外投資及びプラント輸出促進に関する陳情書 (第二六六 号) 鉄鋼需給調整等に関する陳情書 (第二六七号) 石油製品の需給調整に関する陳情書 (第二六八 号) 事業場公害防止に関する法律制定の陳情書 (第二七九号) 同(第三〇一 号) 中小企業振興対策確立
ノ条件ヲ変更シ、埋立二関スル工事ノ施行区域内二於ケル公有水面二存スル工作物其ノ他ノ物件ヲ改築若ハ除却セシメ、損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ原状回復ヲ為サシムルコトヲ得一埋立二関スル法令ノ規定又ハ之二基キテ為ス処分二違反シタルトキ二埋立二関スル法令二依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件二建反シタルトキ三詐欺ノ手段ヲ以テ埋立二関スル法令二依ル免許其ノ他ノ処分ヲ受ケタルトキ四埋立二関スル工事施行ノ方法公害
同月二十二日 中小企業対策確立に関する陳情書(第一四五号) 鉄鋼の価格安定等に関する陳情書(第一八五号) 外国為替及び外国貿易管理法の一部改正に関する陳情書(第二一六号) 中小企業施設のひよう害対策に関する陳情書(第二一七号) 事業場公害防止に関する法律制定の陳情書(第二二三号) を本委員会に参考送付された。
とすれば、その機械によってお隣の家がひっくりかえるような振害が起きても、それは公害だから本省は知らないといったようなことでよいでございましょうか。いやしくも高圧ガスというもののお隣に及ぼす影響をおそれて取締法というものができて、そして許可条件というものが定まっている。許可条件には公安を中心とした条項がちゃんとできております。
○菊池説明員 私どもの本省におきましては、先ほども申し上げましたように、振動というような性質の問題につきましては、これは公害と申しますか、そういう性質の問題でありまして、私どもの方として直接処置する案件でございませんので、私の方で直接に調査はいたしておりません。
むしろわれわれは、豚や鶏から出てくるところの悪臭よりも、工場の煙突から出てくるところの煤煙の方が、さらに大きく大衆に公害を与えておることは、だれが見ても常識だと思うのです。ところがそういうものが遅々として出ないというところに、私はやはりさいぜん申しました内閣の首脳部のおやじ教育というものが必要なわけです。これは前国会以来、少くとも鉱害防止というものは問題になっておった。
しかるに、砂利採取については、従来斯業を対象としてこれを規制しまたは保護する法規を欠き、河川等を事業場とする事業者は河川法等に基く都道府県令により単に河川等の管理の観点からのみ取り扱われており、その他の地域に至っては全然放任せられている状態でありまして、公害防止の措置等をも未然に講じ得なかったのであります。
これらの請願は、委員長報告の通り採択し、公害防止法制定促進に関する請願及び百貨店法制定に関する請願のほかは、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 [賛成者起立]
よって、これらの請願は、全会一致をもって採択し、公害防止法制中促進に関する請願及び百貨店法制定に関する請願のほかは、内閣に送付することに決定いたしました。 —————・—————
○説明員(国宗正義君) 具体的に少しくよくなるということでございますが、河川法におきましては御承知のように、洪水を防御したり、公害を除去すると同時に、工事を増進するのも河川法の大きな目的にいたしております。
よって、このまま放任いたしますれば、従来よりももっと弊害が生ずるのではないかということから、一応この際ある程度の規制を加えて、そうして採掘者も安定いたし、また同時に公害その他に対して被害を加えられないような措置を講じておくことが必要ではないか、実はかような考え方から本法を制定いたしたい、かように考えておるのであります。
○石田(宥)委員 先刻来有明湾の農薬被害の問題が論議されておったのでありますが、この機会において一般の河川あるいは港湾に対する農薬並びに公害等についての対策について伺っておきたい。
○多賀谷委員 いわゆる公害といいますと、鉱業法による鉱害は法律があるにかかわらず、その後続々と被害が起っておるのではないか、こういうお話ですが、なるほど事実問題としては、かなり紛争をしておりますけれども、賠償の根拠があるので、その根拠に従って賠償が行われておる。
をはかることが主要なる眼目になっておるのでございますが、大体砂利の事業と申しますと、九割までが河川等その他行政庁の許可を要するところを事業所といたしまして、これはそれぞれの法規に基いて、河川法で申しますと、河川の管理とか、河川の使用制限とか警察の立場からの許可とか、そういう観点から取り扱われており、その他の一割の地域におきましては、全然放任されておるような状態でございまして、たとえばこれをどんどん掘れば公害
今回拡張されるであろう飛行場の拡張によって直接公害を受ける地域の人口は三市の二十六万と尼崎市の一部を含めて約三十万となるのでございます。拡張のために買収されまするところの農地は豊中市で約六十町歩、伊丹市で三十町歩、池田市で三十町歩合計百二十町歩、三十六万坪であるようにうかがわれているのでございます。 まずこの拡張によって直接被害を受ける者は農民でございます。
しかるに、砂利採取については、従来斯業を対象としてこれを規制しまたは保護する法規を欠き、河川等を事業場とする事業者は河川法等に基く都道府県令により単に河川等の管理の観点からのみ取り扱われており、その他の地域に至っては全然放任せられている状態でありまして、公害防止の措置等をも未然に講じ得なかったのであります。
しかるに砂利採取については、従来斯業を対象としてこれを規制しまたは保護する法規を欠き、河川等を事業場とする事業者は河川法等に基く都道府県令により単に河川等の管理の観点からのみ取り扱われており、その他地域に至っては、全然放任せられている状態でありまして、公害防止の措置等をも未然に講じ得なかったのであります。