1949-04-25 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
すなわちこの表にございます、たとえば第七表の公定物價と通信料金の指数の比較、こういうものを見ますと、東京卸賣物價、東京小賣物價、こういうものの昭和八年を一〇〇とする指数、それと書状、はがき、その他郵便物料金の指数、これを見ますと、はるかに諸物價の方の指数が上つておるわけであります。從つて郵便物は今度これだけ上げても、それほど高いものでないということになるわけであります。
すなわちこの表にございます、たとえば第七表の公定物價と通信料金の指数の比較、こういうものを見ますと、東京卸賣物價、東京小賣物價、こういうものの昭和八年を一〇〇とする指数、それと書状、はがき、その他郵便物料金の指数、これを見ますと、はるかに諸物價の方の指数が上つておるわけであります。從つて郵便物は今度これだけ上げても、それほど高いものでないということになるわけであります。
この点が第一点でありまして、もう一つは参考書類について伺いするのでありますが、公定物價と通信料金の指数比較は出ておりますけれども、かんじんの公定物價の騰貴率、たとえば農民も労働者も同じでありまするが、特に労働者の賃金の値上り比較、これは生活に大きな影響があると思います。從つて賃金と公定物價と通信料金の三つの指数比較がおありでありましたら、お知らせ願いたいと思う。
ただいま御見解を説明されておることは、すべて公定物價を基準にしての説明だと思うのでありますが、國民所得の生活費の中には、公定物價にあらざる生活費、いわゆるや入物價によつて生活する部分が、昭和二十年度から二十三年度までの間には、極度に強くなつておるのではないか。そういうことになつて参りますと、昭和二十三年一・二〇%という通信料金のパーセントも、たいへん狂つて來るわけであります。
右申上げましたような次第で、この物價の問題は、御承知の通り、我々は從來消費物資等について、相当に出廻つておるものについては、成るべく統制を外して行きたいというような方針を継続いたしておりまするし、又闇物價が公定物價よりも下つておるというようなものについては、むしろ公定物價を下げる、こういう意味で値上げの改定もすべきものが相当あるというふうに考えておる次第でございます。
この表が実は四月からになつておりますが、一年間を計算してみますと、昨年一年の間で公定物價、卸賣物價が二・三、四倍になつております。それから日銀の小賣物價は二・三倍になつております。やみ物價は二〇%の増加、生産財の物價は二%の増加、消費財のやみ物價は四〇%の増加、消費者実効物價は五九%の増加、これは九ページの表に対應するわけでありますが、年間の数字を今申し上げたわけであります。
政府は、その資料において、国民所得中に占むる逓信費の割合、あるいは公定物價と逓信費の比較を発表しております。すなわち、昭和八年の百に対して、昭和二十三年は百三十倍強となつております。当時一銭五厘のはがきは今日二円になつている。計算の上からすれば、これは当然であるのでありますが、これは、あたかも何ら責任を意識しておらぬところの状態を示しておるのでございます。
政府は前者につきましては七割の増加率を基礎とする、標準とする公定物價による安定を予想しておきまして、それ以上の騰貴は僅少であると見込んでおります。後者につきましては、即ち賃金の方につきましては、政府直接の関係の支、三千七百円ベースというものを堅持するという方針であると主張しております。
○林(百)委員 最後に大臣にお聽きしたいのですが、政府の方は大体公定物價一・七倍値上げ、それからやみ値三・六%値上げで物價を一應押え、賃金は三千七百円ベースで押えて、そこで一應中間安定の第一期の基礎條件をつくりたい、それ以後は一切物價のマル公もやみも高進しないのだという構想のもとに本年度の予算がつくられておるのでありますが、ここで郵便料金四倍、鉄道運賃三・五倍、これが結局マル公あるいはやみの價格へはね
なぜなら、三千七百円は公定物價の基礎にとつた價格であります。從つて生産物は三千七百円の賃金水準へ織り込んだ價格で取引せられましても、企業の合理化なり、また能率を挙げて、そしてそこに三千七百円以上の水準の賃金を拂い得るのであります。それは企業によつて違うと思います。しかしながらそうなつたら價格をかえるかというと、そうじやないのです。價格はやはり三千七百円の價格なのであります。
この安定しておるときに一般の公定物價を上げるということは、非常にわれわれとしてはおもしろくない。少くとももう少し待つてこのマーシヤル・プランといわれております一億五千万ドルその他のものが、今年のこの七月から向うの実際予算として働きかけまして、その効果が日本の経済に現われるまでは物價を上げたくないのであります。
それならば無限にそういう名目上の賃金値上が許されるかと申しまするならば、それは許されないことでありまするから、從つてわれわれはこの賃金の裏づけとなる物資、すなわち公定物價による物の配給を確実に確保することを第一に考えられなければならぬのであります。
○川上嘉市君 総理大臣にお伺いいたしますが、今回の暫定予算の根抵になりましたのは、二千九百二十円と現行の公定物價、これを基準にして編成されたものでありますが、聞くところによるというと、この物價体系を近いうちに変更するというような噂がありますのでありますが、これに対してお考えをちよつとお伺いしたいと思います。
これら人為不可避の原因に基づいた公定物價は、常に不適正を免れない。價格が不適正なる結果は、國民は人情の自然、経済生活の根本に反する経済行為をも強制せらるることとなるのでありまして、その公益と私益が逆行する場面を生ずることが、國民の眞の力を発揮せしむることのできない、計画経済の重大なる内在的欠陷であるといわなければならぬのであります。
いわんや新公定物價がやみ値を上まわつたものがたくさんある。もしほんとうに千八百圓ベースを堅持しようというならば、あの通り多くのやみ値を上まわる公定をきめるという理由は、どこにも私は見出されないのであります。また現在の状態を見ましても、實際社會において政府の發行する切符をもつていつたのでは物が買えない。買えても最も惡い品物を高い値段で買うという結果になる。
しかるに政府は公定物價でやつていかなければならない。これは法的措置も講ずると言われておりますが、なかなか法的措置を講じただけでやみが止まるものでないとするならば、この追加豫算というものはまた不足を生ずるのではないか。ここにも飛躍性があるのではないかと考えるのでありますが、この物價騰貴と追加豫算との關係について、どれだけの自信をおもちになつておるか、お伺いいたしたいのであります。
そうしますと政府の配給計畫がうまく行きまして、公定物價のものとやみ物價のものとの比率が豫定通り行つたとしても、ここに非常に大きな狂いが生じてくるのであります。すなわち野菜だけを考えてみても、その當時三十三圓九十七錢くらいの豫想であつたものが、實に百四十五圓七十錢というので、これは百十一圓七十三錢の開きが公定物價の中にだけでもできてきておる。
このように金との関係においては、まあ金の公定價格の関係において約三十五分の一、公定物價の関係において六十五分の一、このくらいに円の價値は下つたと解釈されるのです。この事実を政府はどのように解釈しているのか。この事実からいろいろの臆説が生れて來る。これを円の價値の切下と言わないならば、これを何と見るのだ。これをお伺いしたいのであります。