2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
ところが、金融引締めをしたら公定歩合等を上げ、準備預金を上げないといけないということで、日銀の逆ざやが増えてしまって更に日銀の経営がおかしくなるからちゅうちょしてしまう、その結果ハイパーインフレになると、こういったこともあり得ると思います。
ところが、金融引締めをしたら公定歩合等を上げ、準備預金を上げないといけないということで、日銀の逆ざやが増えてしまって更に日銀の経営がおかしくなるからちゅうちょしてしまう、その結果ハイパーインフレになると、こういったこともあり得ると思います。
○円より子君 お配りしました資料の二ページ目のグラフを見ていただきたいんですが、これは日米欧の公定歩合等の推移でございます。これをごらんになりますと分かりますが、日本が濃い青で書かれております。米国が茶色ですね。そうしますと、ちょうど一九九〇年代前半、ここだけが日本が米国の金利を上回った時期なんですね。バブル経済を鎮静化するために日銀が利上げしたこの一時期のみなんですけれども。
○栗本政府委員 御質問の中に既に全体的なマクロの展望をお含みいただいておりまして、こちらも先栄と思って聞いておりますが、個別のことで申し上げますと、公定歩合等は、形式的にはと言ったらおかしいですね、実質的に日本銀行の専管事項でございますので、どうしろということは当然言えないわけでありますけれども、今のような総合的な視点から考えていくべきことだというふうに考えております。
具体的には、金融政策決定会合という会合を、政策委員会のルーチンの会合のほかに月に二回設けておりまして、そこで金融調節、預金準備率、公定歩合等のいわゆる金融政策の決定について審議しております。 その政策決定会合では、執行部から金融経済情勢について詳細な説明を受けまして、委員、合計九名でございますけれども、その九名の間で、その情報をもとに突っ込んだ議論をしまして、それを踏まえた上で採決をします。
なお、公定歩合等の金融政策は日本銀行の所管事項であります。日本銀行においては、景気動向、金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しつつ、適切な対応がなされるものと考えております。 以上、答弁を申し上げました。（拍手） —————————————
その次にお伺いしたいのですが、従来は日銀の専管事項とされておった公定歩合等の決定を、今回のこの新進党案におきましては、現在の日銀の政策委員会を取り出して国家行政組織法の三条委員会として設置し、これを金融委員会として公定歩合等の決定を行う、このようになっております。
日銀の専管事項であることもわかっておるし、また、官房長官も総理も、承知の上で今御答弁をなさっておることも明らかなのでございますが、日銀が黙して語らずということよりも、やはり国民の前に公定歩合等についての御見解をお話しいただくこともこの席で必要なんじゃなかろうか、こう思って、きのう、真夜中でございますが、招致の要請をいたしたわけでございます。きちっと御答弁賜りたいと思います。
この利子は、公定歩合等が動けばこれに反応して、タイミングのずれはありますけれども源泉所得税の税収を大きく動かす要因となっておりまして、昨今の源泉所得税の減少といいますか、伸び悩みというのはここに起因している面が少なくないと見ております。
○国務大臣（武村正義君） その前に、先ほど金利政策をめぐって大蔵省と日本銀行かみ合っていないという御指摘もございましたが、少なくとも公定歩合等については、もう御承知のように、日本銀行が独立性を保持しながらみずから責任を果たしていただく、そういう立場でございますから、私ども具体的に公定歩合をどうこうということは一切申し上げません。
そういう面で、きょう日銀総裁も来ていただいているわけでありますが、そういうふうな小刻み的な公定歩合等の金融政策を進めてきた考え方は一体どこにあったのか。 それから二つ目に、例えば見通しが今はっきりしていないわけでありますから、金融問題、公定歩合の今後の考え方について総裁の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○種田誠君 先ほど松浦委員の質問にも出ていたことですけれども、今後の公定歩合等に関するいろいろな見方もありますけれども、日銀としてこの点についてどういうふうな見通しを持っておるのか、もう一度、その辺ちょっと述べていただきたいと思います。
まず金利につきましては、最近の金利の低下傾向、公定歩合等の引き下げを反映いたしまして貸出平均金利は低下をいたしておりまして、本年一月までに公定歩合は二・七五％引き下げられておりますが、新規の貸出金利は三二一％の低下となっております。さらに二月に公定歩合の引き下げがございましたので、この一月からさらにそれが〇・二％低下しておりますし、この影響は今後とも引き続き出てくるものと考えております。
特に、従来の実績で申しますと、公定歩合等とは全く関係ございませんで、それぞれの法律に基づきます整備を推進する必要がある設備、その設備の性格、国民経済的な重要度等々を勘案して決めておりまして、現在の幅は一番低いもので年率〇・一％から高いものでは一・四％までの幅がございます。
金融面に関していえば、例えば公定歩合等の動きは、もう今さら申し上げるまでもなく、日銀総裁までが、ああ間違っていたという意味で反省をされたと私は思うのですね。じゃ、財政政策はどうだったのだろうか。 私はこの間の十二月一日の予算委員会でも申し上げましたけれども、最近の日本はどんな予算を組んできたのだろうかということであります。当初予算を組む、大変な景気だ、そして税収はぼんぼん上がる。
今、年金生活者ですとかというお話があったわけでございますけれども、確かに今度の公定歩合等が引き下がっているというような状況の中で、預金者の皆さん方、まあ目減りしているという状況があります。
特に最近では、やはり中央銀行の組織というものを別にするように法律なんかも考えているなんという話も実は聞いておるところでございますけれども、現在我が国では、やはり日銀法によりまして日銀の、特に公定歩合等の操作の問題につきましては日銀の最高意思決定機関でございます日本銀行政策委員会、これの所管の事項といたしまして決定権の所在というものを明確にいたしておるということでありまして、私どもといたしましては、こういづたものがいわゆる
○西村政府委員 銀行の貸出金利が公定歩合等に連動してきちんと下がっておるのかという問題についてはいろいろ御指摘を受けておるところでございまして、私どもとしても、せっかくのいろいろな努力がなされておる中でございますので、そういう努力が貸出金利に反映されるように努力をしておるところでございます。
こういったことがありましたし、またそこへ持ってきまして、私どもといたしましても、公定歩合等についても、これに対して対応いたしましょうということで実はもろもろの施策をやってきたところでありまして、しかも前倒しということもやる。
なお、公定歩合等についてそこで触れるのかというようなお話があったんですけれども、私どもといたしましては、金融政策の一つといたしまして三次にわたるところの公定歩合引き下げをやった、こういったものが本当に貸出金利にどんなふうに影響しているのかということを実は今見守っておるということでございまして、そういったものをきちんと対応していくということであろうと思っておりますし、そういった問題なんかで、いわゆる公定歩合