1961-10-18 第39回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号 その結果、その後国際収支改善対策も発表され、公定歩合毛二回にわたって引き上げられたというようなこともございましたが、ごく最近その調査をレビューいたしました結果昨日発表いたしましたように、大体設備投資におきましては、調査対象百五十社につきまして、企業側自体において当初計画に対し七・九％程度削減、計画の修正をいたしております。 大月高