2018-06-29 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
水道料金につきましては、利用者に過重な負担とならないよう公定料金又は認可料金とされていること、多くの市町村で低取得者向けに水道料金の軽減を行っていること等の事情を総合勘案いたしまして、軽減税率の適用対象とはしなかったところでございます。
水道料金につきましては、利用者に過重な負担とならないよう公定料金又は認可料金とされていること、多くの市町村で低取得者向けに水道料金の軽減を行っていること等の事情を総合勘案いたしまして、軽減税率の適用対象とはしなかったところでございます。
なお、電気料金、水道料金等々、その料金に係る消費税負担が逆進的では確かにあるということになろうかと思いますが、しかし、利用者に過重な負担とならないよう、御存じのように、公定料金または認可料金とされているということは御存じのとおりです。
水道水につきましては、御存じのように、公定料金として利用者に過重な負担とならないよう配慮されていることなど、ミネラルウオーターとは異なる事情があるものと基本的に考えております。 軽減税率の適用対象として食料品を選んだ理由についてのお尋ねがありました。
ですから、そうしたシステムをつくるべきでありますし、経産省と、託送料を客観的なものにするため、あるいは安定的なものでなくてはいけないし、それから、いわゆる公定料金的なところもあるわけですね。例えば一般電気事業者によってそれぞれ違ってしまうというのはやっぱりおかしいことですので、公定的な意味もあると思うんですよ。公定というのは、比較的全部同じという、そういう公定価格の公定ですけれども。
その中でも特に、給与所得の統計を見てみたんですけれども、随分低いところに介護職員、保育士というのが張り付いていまして、特にこの分野は公定料金ですから、経営者が努力をする、努力次第というわけにはいかないんだというふうに思うんですよね。異例の形で産業界には要請をしたということでありますから、この介護職員であったり保育士の給与についても何がしかの今以上の対応が必要だと思いますけれども、答弁を願います。
これを一点申し上げてお答えにしたいと思うんですが、先ほど出てきました総括原価方式あるいは公正報酬率規制というのは、一部自由化はされているものの、あくまで公定料金の枠組みの中で、発電に対する設備であるとか、電灯需要家、規制を受けている需要家の小売料金等を今までは決定してまいりました。
そういう中で、特に介護なりそういったものは賃金の原資というものが制度的に税なり保険料なりで決まっておりますし、事業者の方も料金を自由に変えるというふうにはできない公定料金の下で仕事をされている、そういったこと全体が、問題が重なり合って介護の従事者の方の労働条件なり処遇が決まっているという側面が多いと思いますので、制度全体の問題として、またそういう意味では財源の問題もかかわってくるわけで、この点については
それから、料金の問題ですが、我々としては公共料金的な公定料金をつくることについては反対であります。できるだけ自由経済、競争に任せた市場原理でこういった問題が自主的に関係者によって解決されていくということを望んでおるわけでございますから、公定料金を設定することについては反対でございます。
○岡澤政府参考人 清掃業の清掃の料金のことだと思いますけれども、これは特に公定料金が定まっているわけではございませんで、それぞれの事業者がみずからのコストとの兼ね合いで料金を設定しているということでございます。 また地域も、特定地域で業者を指定しているということではございませんので、複数の業者の中から選定できるようになっているはずでございます。
しかしながら、こうした状況の中でも一応公平なサービスが可能でありますのは、診療報酬という公定料金による統一的な支払い、すべての保険者に適用され、すべての医療機関に適用されるというこの公定料金の制度と、それから一般財源からの補てん、すなわち財政力の弱い保険者に対する一般財源からの補てん、それから保険者間の財政調整、すなわち老人保健法に見られますような財政調整というのが柱となって、この五千の保険者の中でも
一方、医療の持つ公共性というものが他の事業に比べまして極めて高いということにつきましては、今御指摘のように医療を担う方々から強いその趣旨の考え方が表明されているわけでございまして、現状における我が国の医療というのは自由診療が一割、それから社会保険診療が九割でございまして、この九割の社会保険診療というのは、厚生大臣が決めた公定料金で国民に必要な医療を、提供しておる、こういうことでございますから、国民の
○加藤(万)委員 公定料金で広範な層をという。医療の診療報酬については、検討を加えるべき時期だと私は思うのです。これは社労の方の常任委員会で議論があることですから避けますけれども、問題は、だから税というものに求めるのはどうも私はうまく合点がいかないのです。それならば診療報酬をどうすべきかですよ。
ただ先ほどから申し上げておりますように、医療というのは他の事業と異なりまして非常に高い公共性を持っておるということについては御理解いただけておると思うわけでございまして、特に国民皆保険制度に協力をして、しかも国民医療の九割は社会保険医療が行われていて、その社会保険医療は公定料金のもとで国民に必要な医療を提供しておる。
公定料金であるとか、それから他の事業と異なりまして病床数も規定されているとか、それから四六時中患者から言われますと診察しなけりゃならぬとか等々、他の事業に比べての極めて高い公共性を考えまして、今の税制が適当なものであるという見解をとっておるわけでございまして、委員御質問の最初に決められた、セットした内容が今解決したかどうか、こういう点については議論の分かれるところでございますし、我々としてはお答えを
あるいは公定料金の数十倍に上る登録諸費用を徴収する。こういう悪らつなことが公然とずっと行われてきたわけです。そこで私ども共産党は大変問題にしたわけです。政府も私どもの質問主意書に対しまして、詐欺、横領の成否が問題になるとかあるいは民法上の不法行為が生ずる場合が多いとか、改善指導を約束しました。そしてその後、運輸省あるいは通産省が連名の通達を関係業界あてに出しております。
この業界では、公定料金を大幅に上回る料金を徴収して、自動車の登録や車庫証明などの届け出書類の作成、届け出業務を代行するなど、行政書士法違反が常態化しております。サービスでやるようなことを言いながら、実際は公定料金を何倍も上回るようなお金を取っておるのですね。ですから、日本行政書士会連合会との間で、これまでもなくさんのトラブルが起こったのであります。
公定料金みたいなものがお医者さんの間であるというけれども、それは公表されたものじゃありませんから、これはあくまでも自由診療だと思います。 そうすると、保険制度上不合理じゃないですか。その分だけは保険になじまない格好で自由診療になっているということは、社会保険の体系を崩すことになりませんかね。
○柴田(睦)委員 これらのディーラーは、自動車注文書にあらかじめ車庫証明費用として一万円前後の金額を印刷して、あたかも規定の公定料金であるかのように欺罔して公定料金を上回る費用を、ユーザーの申請書作成、提出の依頼や明白な同意を受けないで事実上強制的に徴収しております。
民間開業医の診療報酬については、政府と医師会との協議によって作成された公定料金表による出来高払い方式が採用されておるわけでございます。
廃油を処理されるについて、幾らかの公定料金、目安になるものがあるわけです。これを見て大体決めていらしたに違いない。二十五万トンタンカーなら幾らぐらい、どのくらいのものが出るという数量が書いてある。そうしますと、結局これは大体わかっているわけなんですね。一つの基準があるわけなんです。
○国務大臣(佐々木義武君) 私の方は電力とガスの公定料金問題でございますけれども、経営の合理化と申しますか、経営努力を前提にいたしまして、あくまでもまず経営努力をしていただく。そして法律に基づきまして原価主義という立場を堅持いたしまして、物価あるいは国民生活の影響を十分配慮しつつ、ただいま厳正かつ慎重に査定をしている最中でございます。
したがって、それに続くインフレ防止策、こういうものをやっていかなければならないんですが、実際には、ああいう引き続いて公定料金が上がるというふうなことがメジロ押ししておりますので、金融の抑制というふうなことだけでインフレを抑えていける、そういうことにはとてもつながらないんじゃないかと、こう思うわけです。