2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
保育士の公定価格等と実際の年収との差や自治体による監査の基準についてお尋ねがありました。 私立保育所への委託費につきましては、施設における運用の参考とするため、公定価格の改定に合わせて、予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しています。このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところです。
保育士の公定価格等と実際の年収との差や自治体による監査の基準についてお尋ねがありました。 私立保育所への委託費につきましては、施設における運用の参考とするため、公定価格の改定に合わせて、予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しています。このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところです。
したがいまして、公定価格等についての決定をさせていただいているというところでございます。 今後、公定価格等を決定していく、検討していくに当たっては、本日の御指摘の趣旨も踏まえて取り組ませていただければということで、きょうの御指摘も踏まえて検討させていただければと思ってございます。
それから、今公定価格等に関してお話がございました。子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度において、先ほど御説明もありましたが、〇・七兆円メニューにおける三歳児の職員配置について、保育士一人当たり二十人という最低基準を上回って、保育士一人当たり十五人となるよう職員が配置された場合には加算するというような改善も行ってきたところであります。
また、財政上の支援については、地方自治体に対し公定価格等の基準を早期に示すとともに、こうした基準に基づき、市町村が私立幼稚園に対し適切な財政支援を行うよう要請してまいりたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君） 現在、内閣府の審議会である子ども・子育て会議において、施設の運営に関する国の基準、また、施設を利用した場合の給付に係る公定価格等の検討が行われているわけであります。
それから、価格に関しても公定価格等については一定の表示をする必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、その辺のことについてはどうなるのかということをまず先にお尋ねいたします。
その他の肥料につきましては、指示価格、公定価格等をきめておりませんから、これは一応一般の物資と同様な取扱いにしていきたいと、こういう考えでございます。
これははっきり申し上げていいかどうかわかりませんけれども、一般に行われております飯米と種もみとの交換率が、若干公定価格等の点で触れ合うような面があるように伺っておりますが、そういう悩みはございませんか。
従来は今申上げましたように、比較的公定価格等で抑えておりますから、そういうものの土地使用料というものを比較的安く取つて照つた。
従いまして公定価格等のこともいたしておりませんし、それから又法的に規正をいたしておりません関係上、工場から原価をとるということはむずかしいわけでございますが、一応この製糖工業界の調査からいたしましても、販売、工場渡原価が四十二円、こういうことになつているわけでございます。
私どもといたしましては、過去において通産省のみならず政府各機関で公定価格等を算定したような経験も相当ございますし、当該産業の重要企業における平均生産費はどういうところが常識的に押えた平均の生産費であるかということについては、各産業の実態をよく調べまして、それに基いて最も常識妥当な見解に到達いたしたい。
若しも公定価格等を施行しておりまして、廃止後におきまして、公定価格を完全にすぐ切下げるというような場合におきましては、これは当然それに対応しまして、何らかの措置が講ぜられなければならないと考える次第でございますけれども、自由価格の場合におきましては若干その点が違つた関係になるのではなかろうか。
これによりまして、現在公定価格等をやつておりますが、でき得れば漸次協定価格のようなことに移して行くことも考えたいと思つております。この法案は近く提案になる見込みでございまして、酒税法の改正案と一緒に、でき得れば三月一日から施行したいということを考えております。
それから次は、その中で食糧の問題でございますが、食糧は御承知の通り日本の食糧事情が戦後まだ十分回復しておりませんで、むしろ食糧の価格は公定価格等の関係もございまして、国際価格よりも日本の価格が低くなつております。
その公定価格等を基礎として、何らかの基準に基いて契約があつたのではないかと思われるのでありますが、御説明によりますると時間外に労働超過があり、或いは手袋や靴下が非常によごれるということ等のためにそういう程度の報酬を受けたのだというような御説明であつたのでありまするが、恐らくそうではなくて何らか基礎となるべき契約とまでは行きませんけれども、基準があつてそれぞれ処理をせられたのではないかと思うのでありまするが
ただこれだけの生産をいたしますのに必要な塩の問題と、それから塩の輸入の問題と、それから国産の硫黄の増産の問題、この二つが、現在ではレーヨン・パルプの問題に劣らず重要な問題になつておるのでございまして、近海の塩がなくなつて参りまして遠海塩を入れなければならんということから、結局苛性ソーダ、そういつた方面の供給が十分行くかどうかという問題、硫黄に関しましても、今の公定価格等の関係がございまして、現状ではなかなか
しかるに最近の状態におきましては、やみよりも実際は公定価格等が有利になつて来た、こういうふうな状態でありまして、この点につきましては、この前の食糧確保臨時措置法改正の当時から、農業政策、食糧供出政策等におきましては、大体事前割当量というものを高くしないで、そうして三倍くらいにすれば、幾らでも食糧は出すのだから、つまらない対策を必要としないのではないか、こういうことを申したのでありますが、実際の問題としましては
さらにこの固定資産を負担する人の立場を考慮して、何か転嫁する物価政策等を考えておるかという御質問でございますが、これは公定価格等で縛られている産業で、まつたくこの税の負担のためにやむを得ざる限度においては、そういう価格の改訂もある場合があり得るとは存じます。しかし概してそうしたことなしに治まるのではないかと思つております。
○森国務大臣 従来御承知の通り、農林水産物のすべてについて規格がありまして、公定価格等の関係で統制がついておつたわけでありますが、今回統制を撤廃いたしまして、全然そういうふうな規格に対しての強制的な力はなくいたしまして、中央に規格審議会を設けまして、これが地方の申請によつて規格を定める。そして日本規格の商標を用いるということにいたしておるのであります。
従つて避くべからざる営業費の増加というようなことは、結局生産原価の計算上影響を及ぼして来る次第でございまして、その企業が合理化等によつて、その企業自体で吸收できない部分は公定価格等の変動を生ずるわけでございます。