2015-07-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
このため、公定価格制が導入され、事業運営に当たっては、競争よりも協調、連携が要請されております。 こうした特質を持つ社会福祉事業では、利益を上げる行為は適切だとは言えません。ストレートに言えば、利益ゼロ、つまり実費で提供されることが望ましい事業と言えます。 これが、営利ではなく非営利で運営されることが望ましいとされる理由でございます。
このため、公定価格制が導入され、事業運営に当たっては、競争よりも協調、連携が要請されております。 こうした特質を持つ社会福祉事業では、利益を上げる行為は適切だとは言えません。ストレートに言えば、利益ゼロ、つまり実費で提供されることが望ましい事業と言えます。 これが、営利ではなく非営利で運営されることが望ましいとされる理由でございます。
ただ、一方で、しからば福祉医療機構の必要性がなくなる、ないし低下するかと申しますと、これは一応、社会福祉事業の特殊性というのがやはり一方であるわけでございまして、具体的には、各種報酬を初めといたします公定価格制のもとにおいて事業収入を確保しているということでございますので、やはり国の福祉施策との密接な連携のもと、融資の可否とか貸し付け条件、こういったものを機動的に設定をする必要がある。
そういう形の中で薬価も公定価格制を排除しなければ、今の日本の製薬産業は国際競争力をますます失いつつある。私はこの問題も非常に重要だと思いますので、このＤＲＧ・ＰＰＳ方式というものを主張しているわけでございます。 そうした点も含みおきの上、御検討いただきたいと思います。 次に、医療保険制度改革に移らせていただきたいと思います。
また薬価制度も、今までの公定価格制を廃止して、そうして保険で支払うべき基準価格を設定する、そういうようなことも決められておる。診療報酬については、これは橋本総理が以前からおっしゃっておられましたドクターズフィーとホスピタルフィー、こういう分類をしながら技術料を評価していく。それから慢性的な病気については、これは定額制を導入する。
それはしかし、いわゆる公定価格制というようなものじゃなくて、そういうものを導入していくというのが次のステップではないか、このように考えております。
画期的なやり方だと言う人もあれば、いや公定価格制の中の単なる一変形であって、しょせんそんな公定価格制の枠を外れるものではないよ、いずれやっているうちに参照価格そのものに薬の値段が収れんされてきて、そこに公定価格として落ちつくだけの話であって、言うほど効果の上がるものではないよと評価する人もいます。
戦後の医薬品の供給が非常に少ない時代には価格を安定化させ、そしてまた医療機関がそれぞれ医薬品を入手しやすいような価格に設定していくという意味での公定価格制というのはそれなりに機能してきたと思いますけれども、もう今の時代においてはそれは適当ではないのではないか。
これはまさに私どもとしては、今の段階では、従来の公定価格というものを廃止する、要するに薬価基準というものは公定価格制ということであり、それに伴う弊害というのは大きい、むしろマーケットというものを信頼し、そういった中で透明のもとに価格形成を図られるべきだ、そういうふうなことで、それを基本に考えておりますが、それから先の具体的な技術的な問題について、は、なお今後さらに詳細に詰めなければいけないというふうに
これは、どういうやり方をするかという場合に、現在の薬価基準という、いわゆる公定価格制というものがある限りにおいては、どうしてもそこに市場の取引の価格との間にギャップが出る、それがいわゆる薬価差という形で、それが医療機関の経営の原資になっていく、こういうふうな形の悪循環というものはなかなか断ち切ることができていないというふうに思います。
しかし、現在の公定価格制のもとにおける薬価差の問題等々に伴う弊害、こういったものの是正ということを考えますと、現行の薬価基準制度ではやはり難しいのではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。
それが憲法上合憲とされているんですから、私の言う土地の公定価格制は憲法上ではそれは肯定されるはずだということを改めて申し上げておきまして、やっぱり土地の利用形態に応じて個別の判断基準を設けるということ、課税の場合だって現実にそういう考え方で生活、生業用の資産には課税評価も税率も違うわけだし、その辺、のっぺらぼうと遊んでいる土地に対してはうんとふんだくる、それで世の中の役に立てるということを現実にやるわけですから
例えば公定価格制の国といたしましては、中国、韓国、フィリピン、ビルマ、インドネシア、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール、バングラデシュというような国がございますが、他方、自由価格といたしましては、タイ、マレーシアの二国が自由価格をとっております。
私は、いま述べましたように、配給制や公定価格制はとるべきでないと考えますが、私がこのように申しますのは、石油事情の緩和という事実があるからであります。 本年一月の石油輸入量は二千四百万キロリットルと見込まれ、外貨事情さえ許せば、年間二億八千八百万キロリットルの輸入が可能であります。
しかし、御指摘のとおり、国民は配給制、公定価格制を望んではおらないということを私も考えております。一日も早く自由と民主主義にとって大きな試練ともいうべき今日の事態を乗り切って、自由と公正な競争原理に立脚した経済運営に戻さなければならない、また、戻るべきものだと考えておるのであります。
○高島政府委員 鉄鋼につきましては、公定価格制、認可制等をとっているわけではございませんから、コストと価格というものをにらみまして公的にきめていくというわけにはまいり得ない体制になっておりますが、たとえば昨年の正月からいまごろにかけまして、御承知のように、価格が非常に暴騰いたしたことがございます。
第三に、現行のバルク・ライン方式ないしコストを基本とした公定価格制を維持することが、農家の強い要望でございました。先ほど問題がございました、消費者である農家の育成と保護、農業の振興の必要性が強く要求されている今日において、何ゆえにこれを廃止したのか、その理由と経過を明らかにしていただきたいのであります。農林、通産大臣からお答えいただきたい。
従来の公定価格制から基準価格制に漸次フリーに持っていきたい、こういう考えを持っているときに、ビールだけの引き取り値段をきめるということはどんなものであろうという点が一つございます。と申しますのは、最近、御案内のように現在ビール四社ございますけれども、それぞれのメーカーでできましたビールびんが必ずしも返りませんで、ちゃんぽんになって返る。
歴史的には公定価格制というのは、非常に窮屈な経済情勢のもとで、実を申しますと、すらっとはじけばえらい高いのを抑えておくために公定価格制度というのができたのですが、世の中もすっかり変ってきております。自由な価格が形成されるという世の中ですから、現在では私は原価要素が上ってくる、こういうものがあれば、それはそれぞれ公定価格にはね返すというのが当然であろう。
その方法といたしましては、現在公定価格制とか、そういうものがありませんので、私の方といたしましては、大体これくらいの値段で販売するように各社一つ自粛してやってもらいたいということを、指示と申しますか、そういう勧告をいたすわけでございます。
これは非常に厳密にいきまして、どうしても価格を安くしなければならぬ、しかもその価格を守らなければならぬということになりますと、結局公定価格制なり、あるいは切符制なり、そういうことになるかと思うのでありますけれども、そういうところまでいかないで、現在の段階におきましては、行政的に何とかやっていけるのではないかというふうに考えておるのであります。
たとえば切符制でありますとか、あるいはまた公定価格制とかいうような措置が必要ではないかと思うのですが、私どもといたしましては、できる限り行政的な措置でこういうことをやっていきたいと考えております。
そういう非常に高いものもあれば安いものもある、そういうものもあるのですが、じや不当に儲けておるかという点につきましては、私は現在の重油の価格はこれは決して適正なといいますか、そういう適正利潤と申しますか、それをとつた場合の価格では必ずしもないのでありまして、或る程度高いということはこれは十分我々はその点考えておりますが、ただ現在におきましては、まあそれも公定価格制なりそういうことで抑えるということもできませんし
過去の実例からいたしまして、それがどのようなことでそのような結果を見たか、明確な御答弁はできませんが、具体的な今後の問題といたしましては、肥料の特異性から考えまして、輸出会社をつくりますと同時に、国内の価格については公定価格制の措置を講じまして、会社企業における明朗性というものを、十分制度の上に反映して参りたいと考えております。