1986-04-02 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
現業の職員、要するに、現場で公安室勤務をやっている者が全体で二千七百九名、それから、非現業と申しまして管理局の公安課等で仕事をやっている者は百七十三名、計二千八百八十二名でございます。
現業の職員、要するに、現場で公安室勤務をやっている者が全体で二千七百九名、それから、非現業と申しまして管理局の公安課等で仕事をやっている者は百七十三名、計二千八百八十二名でございます。
そこで、承りたいのですが、法務省の刑事局公安課等におきまして、何か統制をして、大体こんなふうなことでやっていけということで、どうも一つのものを流しているような気がする。たとえば、九州の鹿児島で弁護士が口頭弁論をやれば、いきなりそれが筒抜けて公安課にはね返っていく、こういう筋書きになっているように感ずるわけであります。
にいつからそれをやるかということは、移讓せんとする都市自體に、ただいまお話のように十分に財政的に、素質のいい力のある多數の警察官が維持できるという見透しがつきません場合においては、たとえ原則としてそういうことを認めましても、事實上治安維持の上に非常な支障を來しますので、抽象的にはそういうことの見きわめが、はつきりついたときに順次これを移讓していくということになるのでありましようし、またそういうふうに公安課等