1986-04-08 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
鉄道公安官業務が今度は警察へ移るのだから、その分だけ、二千八百八十二名必要なんだ、そうおっしゃりたいのでしょう。本当に二千八百八十二名必要なのかということを議論すれば一時間くらいかかりますのでこれはやめますけれども、じゃ地方の自治体というのは今適正定員で十分住民にサービスができているのですか。これも地方行財政改革の中で一生懸命定員を減らしなさい、減らしなさいと指導してみえるでしょう。
鉄道公安官業務が今度は警察へ移るのだから、その分だけ、二千八百八十二名必要なんだ、そうおっしゃりたいのでしょう。本当に二千八百八十二名必要なのかということを議論すれば一時間くらいかかりますのでこれはやめますけれども、じゃ地方の自治体というのは今適正定員で十分住民にサービスができているのですか。これも地方行財政改革の中で一生懸命定員を減らしなさい、減らしなさいと指導してみえるでしょう。
第二に、六十一年度予算にも計上されていますが、分割・民営を前提とした鉄道公安官業務の都道府県警察への引き継ぎの問題であります。 私は、鉄道公安官が現実に行っている業務のうち、警察では取り扱いが困難かつ不適当な業務があると考えます。
公安官業務の引き継ぎの問題でございますが、分割・民営化後も引き続き現在の治安水準を維持するために、都道府県警察に対する所要の定員措置が必要と考えております。 最後に、補助金持例法と行革一括法の一括化の問題でございますが、両法案は、それぞれ盛り込まれている措置が趣旨、目的を同じくしているところから、一括化し、御審議いただくことが適当であると判断した次第でございます。