警察、公安委員会関係者へのお願い。片足が悪いだけでどれだけ歩きにくいか、良い方の足が、そして全身がどれだけ疲れるか、つえや装具を装備して歩行することがどれほどつらいことか、理解、洞察できないのであれば、通勤全コースとは言わないので、せめて毎日百メートルでもよいから片方の足だけでつえを使って歩いてみていただきたい。人込み、階段、ぬれた滑る道、疾走する自転車をあなたはどう感じるでしょうか。
今回の法改正では、重点対策地区の指定は、関係市町村長の意見を聞き、都道府県公安委員会、関係道路管理者に協議した上で、都道府県知事が指定することとなっております。重点対策計画についても知事が策定します。重点対策地区内で特定建物の新設を行う者は知事に届け出を行い、この届け出に対する意見、勧告権限も知事にあります。
私は、この点に関しても、警察庁、国家公安委員会、関係するすべての方の猛省を促したいと思います。 さて、警察庁は、科学的警察、科学的捜査ということを常に言っておられました。そして、四月六日、「イラクにおける外務省職員殺害事件の捜査状況について」という二枚の報告書が国会に提出されました。 これを読んでも、やはり何のことかわからない。
そして、なかなか今の総理の思うようにはいかないようでありますけれども、この警察関係、公安委員会関係でも、やはり先ほど言いましたように、規制があり過ぎる、裁量権があり過ぎて業界を縛っている、そんな問題もありますので、そういう意味で、規制改革という点で、国家公安委員会関係でも今百三十九件ですか、あります。何年か前から比べますと、これもふえておるんだと。
○風間副大臣 御案内のように、第十条で、都道府県に、ＮＯxやＰＭの総量削減計画に定められる事項について調査審議するため、「都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村、関係地方行政機関及び関係道路管理者を含む者で組織される協議会を置く。」というふうに定めておりまして、そこで、いろいろ運営や組織に関する事項も含めて、削減計画に盛り込まなければならないことを決めておるわけであります。
○松村龍二君 それでは、今度は国家公安委員会関係、警察予算についてお伺いしたいと思います。 日本の治安は非常によいということが言われるわけであります。
○田中（節）政府委員 警察庁といいますか、公安委員会関係分につきまして御説明いたします。 詳しくはただいま建設省の方から御説明がございましたけれども、公安委員会分の交通安全施設整備事業につきましては、過去五回の交通安全計画につきまして、財政状況が非常に厳しい状況のもとでは一〇〇％の達成率でありませんでしたが、第五次の五箇年計画につきましては一〇〇％を超える見通しでございます。
私の方で、大変恐縮でございますがそれぞれ御指名いたしますので、最初にこれは警察、国家公安委員会関係でございますね。銃砲刀剣類所持等取締法、これを中心といたしまして、今回の手続法でどういったような、先ほど申し上げましたような観点からの御意見をお伺いしたいと思います。
これは、まず都道府県の公益法人、交通安全協会の場合には知事が監督の立場にありますが、それが、これは総理府令だったかと思いますけれども、事務の委任みたいなものがございまして、公安委員会関係の公益法人については、公安委員会がその監督関係については知事を補佐するという立場にありまして、そのいわば補佐権限ということで、知事が一般的に監督の立場にあるのでございますが、実際には公安委員会が補佐権限で監督をするという
時間がありませんからその次に入りますけれども、免許関係事務の委託問題についてでありますが、今度の法改正では、運転免許に関する事務のうち、免許の取り消し及び効力の停止等の公安委員会関係事務を除き所定の法人に委託することができる、こうしているわけですね。その予定される法人は、ずばり言って安全協会ですか。
今、六十三年度末までの実績を御質問と思いますが、特定事業につきましては一〇〇％、地方単独事業につきましては九〇・四％というのが、現在までの公安委員会関係、警察庁関係の実績でございます。
同時に、事業区分の見直しということについて、これはまた別途次で質問したいんですけれども、ここではっきりさせたいことは、公安委員会関係の交通安全施策の整備なんです。反則金の引き上げというものが非常に財源的に大きな役割を果たすことになるんではないかということなんです。
これは公安委員会関係の方ですが、それから道路管理者の関係についても八九％しかいってないのですね。ですから、ここで大蔵省にも、これは関係当事者にお伺いしたいのですが、一方でこういう行政処分などを強化することをやっておきながら、本来国の責任でやらなければならぬ、行政機関がやらなければならぬ安全施設の整備事業、しかもみずからが決めた事業の計画も達成できない、これはどう考えてもおかしいじゃないですかね。
なお、お許しを得まして国家公安委員会関係についても申し上げさせていただきますが、警察庁関係におきましては六億六千万円でございます。
○赤桐操君 次に、八条の関係でありますが、ここでは沿道整備に関する協議会が定められておるわけでありますけれども、この協議会の構成を見ますると、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村、当該整備道路の道路管理者、この四つをもって構成されることになっていますね。それで、私は、一番大事な問題が一つ落ちているのではないか、その地域の住民の皆さんの声というものはどういうように一体反映させるのか。
第二に、沿道整備道路及びその沿道の整備に関し、必要となるべき措置について協議を行うため、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村及び道路管理者は、沿道整備協議会を組織することができることといたしております。 第三に、沿道整備計画の制度を創設することといたしております。
次に、やはりこの五条関係の三項ですけれども、都道府県知事は、道路管理者それから関係市町村、このところと協議する、それから都道府県の公安委員会の意見を聞く、そしてこの五条で言っている沿道整備道路の指定を行っていく、こういうことですが、また、この法律の八条、「沿道整備協議会」、五条の三項で言っておりますいわゆる協議に当たった知事それから都道府県の公安委員会、関係市町村、道路管理者、これによって沿道整備協議会
次に、第八条の沿道整備協議会でございますが、この規定によりますと、知事、都道府県公安委員会、関係の市町村というところで協議をするということになっておりますが、ここに当然地域代表といいますか、民間も入れるべきではないか、こう考えますが、この点お答えをいただきたいと思います。
第二に、沿道整備道路及びその沿道の整備に関し、必要となるべき措置について協議を行うため、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村及び道路管理者は、沿道整備協議会を組織することができることといたしております。 第三に、沿道整備計画の制度を創設することといたしております。
○勝田政府委員 公安委員会関係の交通安全施設等の整備事業は、国費、それから単独事業合わせまして五千億余りと大きな額になるわけでございますが、この事業の実施に当たりましては補助金なり地方交付税交通安全特別交付金の交付及び地方債のあっせん等による財源の手当てを行い、また事業の予算単価につきましては物価の変動及び実行単価を勘案して単価の適正化に努めておりまして、今後の地方自治体の財政負担に支障がないように
なお、公安委員会関係の事業に対して現在の四分の三の補助率継続を要望する旨の発言がありました。 第三に、警察による指導取り締まりであります。本年三月交通死亡事故抑止対策要綱を設定、特に死亡事故の多い国道五八号、三二九号、三三〇号、三三一号等の道路における重点的取り締まり、飲酒運転絶滅を風俗営業取り締まりとあわせ行なう等の措置を実施しているとのことでした。