1964-02-25 第46回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
自 治 大 臣 早川 崇君 政府委員 警察庁長官 江口 俊男君 警察庁保安局長 大津 英男君 自治大臣官房参 事官 宮沢 弘君 自治省税務局長 細郷 道一君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 武君 説明員 自治省財政局財 政課長 岡田 純夫君 参考人 六大都府県公安 委員会連絡協議 会
自 治 大 臣 早川 崇君 政府委員 警察庁長官 江口 俊男君 警察庁保安局長 大津 英男君 自治大臣官房参 事官 宮沢 弘君 自治省税務局長 細郷 道一君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 武君 説明員 自治省財政局財 政課長 岡田 純夫君 参考人 六大都府県公安 委員会連絡協議 会
御承知かとも思いますが、全国の府県の公安委員会の共同の会議と申しますか、全国公安委員会連絡協議会というようなのがございます。また各ブロックごとにそのブロックの会議がございまして、常に密接な連絡を保っており、そういうときにいろいろと警察の運営についての高度なお話し合いがあるわけでございます。
実際の勤務の状況が週一回というような、常勤とはいいながらまるで非常勤ではないかという御指摘を受けることは、実情まさしくその通りと申さねばならぬかもしれませんが、しかし週一回の定例の公安委員会のほかに、各公安委員さんはそれぞれ、たとえば地方におきまして各管区単位の公安委員会連絡協議会等が開かれます場合には、それぞれ分担されましてこうした会合に出席されまして、地方の府県の公安委員と緊密なる連絡協調を保っておられます
常任委員会専門 員 伊藤 清君 公述人 大 阪 市 長 中井 光次君 東京大学教授 杉村章三郎君 日本労働組合総 評議会常任幹事 塩谷 信雄君 神奈川県議会議 長 松岡 正二君 吉見 一也君 都道府県公安委 員会連絡協議会 代表 土井彦一郎君 全国自治体公安 委員会連絡協議 会
前回の委員会終了後理事会を開きまして協議いたしました結果、全国自治体警察連絡協議会並びに全国自治体公安委員会連絡協議会の両団体より、おのおの二名ずつ参考人として出席していただくことに決定をいたしたのであります。
全国自治体公安委員会連絡協議会いわゆる自公連も反対であります。加うるに国家地方警察公安委員会連絡会いわゆる国公連というものも反対であります。ジャーナリズムその他一般輿論方面の意見もことごとく反対であります。現にわれわれいただいた警察制度改革に関する世論というこの資料によりましても、賛成の論は遺憾ながら見つからぬのであります。かかる状況にあるのであります。
それはとにかくといたしまして、政府の緒方大臣にお伺いいたしたいと思いますが、政府の案には現在のところ、知事会も市長会もそれから全国自治体公安委員会連絡協議会、それだけならいいけれども、国警の公安委員会連合協議会までも、これに対してほとんど全面的な反対をいたしているのであります。これは事実であります。いわばこの案は四面楚歌のがつこうであるように思うのであります。
それでありますので、全国自治体公安委員会におきましては、総会或いは理事会において、この点について国庫の補助をして頂きたいということは、今まで数度陳情したところでありますが、最近八月二十日の全国自治体公安委員会連絡協議会の理事会におきましても、この点に関する決議をいたしました、決議をいたしましてお願いをし、陳情書を本日委員長のお手許まで差出したような次第でありますので、どうか自治体警察全体のために相当額
○委員長（西郷吉之助君） それでは只今岩木君からお申出がありましたが、先刻自治体公安委員会連絡協議会より只今自治体警察装備拡充強化費用の調ベが出ておりますのて、どなたか代表のかたから御説明を願います。
岩男 仁藏君 政府委員 国家地方警察本 部長官 斎藤 昇君 国家地方警察本 部次長 谷口 寛君 国家地方警察本 部総務部長 柴田 達夫君 事務局側 常任委員会専門 員 福永與一郎君 常任委員会専門 員 武井 群嗣君 参考人 全国自治体公安 委員会連絡協議 会
神宅公安委員会連絡協議会副会長に対してお尋ねいたしたいことは、国家公安委員会連合会本部じやなくて、国警の本部長が総理大臣の命を受けて、或いは今お聞きのような指示の事務を取る。こういうことで指示の処理を全うしたい。こういうことであります。 それから指示の内容は、警備上に関することのみを言われております。
午前から選挙法の改正案をやつておりました途中でございますが、警察法の一部改正案につきまして、本日参考人として、全国自治体公安委員会連絡協議会副会長並びに全国自治体警察長連絡協議会会長として田中警視総監、御両人のおいでを願つておりますので、選挙法の改正案審議に先だちまして、御両人の意見を徴します。では最初に全国自治体公安委員会連絡協議会副会長神宅賀壽惠君。
五月十四日、東京都で開かれた全国自治体公安委員会連絡協議会臨時大会の決議は、この警察法の改正案は、民主主義理念を基調とする現行警察法の根幹を否定し、中央集権的警察国家を復元するものと認められるので反対であると宣言いたしております。
自治体警察と組合警察を作つて頂くようにお話したのでありましたけれども、これは現行法の改正というよりもむしろ政府、或いは自由党の政策として考えるべき問題であるから、我々もそれには反対しないけれども、この自治体公安委員なり自治体警察長との協議会では別にして置こう、こういうのであつたのでありますが、この点につきましては五月の十七日附で全国自公連の小幡会長から陳情をしておりますし、大阪警察管区自治体公安委員会連絡協議会