1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○政府委員（漆間英治君） 鉄道公安制度廃止後における鉄道警察施設内の治安維持のために各部道府県警察本部に鉄道警察隊を設置することといたしておりますが、その拠点につきましては管轄区域内の主要駅の駅施設構内に置くのが最も効率的であると考えておりまして、従前の鉄道公安室や分室に拠点を設け必要な要員を配置して運用していく方向で検討を行っております。
○政府委員（漆間英治君） 鉄道公安制度廃止後における鉄道警察施設内の治安維持のために各部道府県警察本部に鉄道警察隊を設置することといたしておりますが、その拠点につきましては管轄区域内の主要駅の駅施設構内に置くのが最も効率的であると考えておりまして、従前の鉄道公安室や分室に拠点を設け必要な要員を配置して運用していく方向で検討を行っております。
○政府委員（林淳司君） 鉄道の警備のあり方でございますが、現在は、先生御承知のとおり鉄道公安制度ということで鉄道公安官がこれを実施しておるということでございますが、来年の四月以降につきましては、鉄道の警備の業務は警察の方にこれを移管するということになっております。
政府の国鉄改革関連法案の体系から考えますと、国鉄は一部を除き民間企業と位置づけられたものであり、しかも国鉄の内なる公安制度と国及び地方の行政機関としての警察制度の違い、国鉄職員としての公安官と警察官との身分の違い、警察権力と新事業体の関係は性格的には他の民間鉄道の関係と同様となるべきであると思いますが、そうであるなら、第一には、鉄道警察隊というものの設置が予定されていると言われるが、これは特殊な権限
職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増を見込むとともに、国鉄の経営形態の変更に伴い予定されている鉄道公安制度の廃止に対応するため、警察官を増員することといたしております。 また、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
○山下（八）委員 そうしますと、治安維持が本来の仕事であってそれ以外は本来の仕事ではなかったということであるのなら、昭和二十五年だったと思いますが鉄道公安制度ができたというところからいきますと、確かに今御答弁ありましたとおり治安維持が中心であることは事実であるわでございますが、それ以外に何といっても安全輸送という大きな任務も持たされていた。
他方、国鉄につきましては、特殊な特質があるということから、もともと地元の警察につきましてもそこで職権を行使するという立場はあるわけでございますが、ほかに公安制度というものを設けて治安の維持に当たっていた、こういうことでございますので、このたびこれが民営化されるということになりますと、そこでの治安の維持に当たってその分を警察の方でお引き受けいたすということでございまして、そういう観点から治安のレベルをいささかも
別途、鉄道公安制度の廃止に伴います都道府県警察官の増員につきましては新たな増員になるものでございますから、これは一年間教育訓練しなくてもよかろうということで、六十一年度分につきましては六十一年の十月一日から増員をするという計算にいたしまして、必要な経費を地方財政計画に計上したところでございます。その金額といたしましては六十九億円を計上いたしております。
○政府委員（大堀太千男君） 昨年十月十一日の閣議決定で六十二年四月に鉄道公安制度が廃止をされ、それに伴いまして鉄道に係る公安維持のための事務は都道府県警察が行うということになりますので、先生今御指摘のように、六十一年度予算で鉄道公安制度が廃止後の鉄道に係る公安維持のための要員としての地方警察官の増員を二千八百八十二名お願いをしておるところでございます。
〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕 まず、そういう中で最初に鉄道公安制度の問題で若干お尋ねさしていただきたいと思います。
この中で、国鉄公安制度については国鉄民営化後は廃止をすることとし、鉄道公安制度廃止後の鉄道にかかわる公安維持の事務は都道府県警察が行うということとされております。
○山下（八）委員 警察庁は昭和六十一年度の概算要求におきまして——国鉄再建監理委員会「意見」で鉄道公安制度の廃止が打ち出されたわけでございますが、鉄道施設内では年間約一万五千件の刑法犯と約四十万件の諸法令違反が認められている。鉄道公安制度の廃止によって鉄道施設内の治安維持機能に空白が生じてはいけませんし、また場合によれば生じる可能性もあるわけです。
○鈴木（良）政府委員 国鉄民営化後の鉄道公安制度のあり方につきましては、御存じのとおり本年の七月二十六日に国鉄再建監理委員会の答申がございました。これを受けまして十月十一日に閣議決定がなされております。
そうすると、株式会社の職員が強制捜査権とかそういうふうなものを持つということは、今の法体制においてはなじまないということになりますので、この公安官というのも、これは俗称だそうでありまして、公安制度だそうでございますが、したがいまして、そういうところの建前をどういうふうにするか。
質問の四でございますけれども、鉄道公安制度の存否についてはどのようにお考えになっているのか伺いたいのでございますが、本委員会における参考人質疑の際に、交通評論家の角本良平さんだと思いますけれども、みずからの体験で、イタリアの鉄道で暴力すりに遭遇した話が出てまいりました。こういうふうに、交通にとって世界的で最大の問題はやはり安全性であると主張をされておられたわけでございます。
いまの御答弁だと、百何億と言っていますが、公安職員でない非公安職員の人の給料も公安制度の中には入っているでしょうし、建物とかその他いろいろのあれがありますし、通信事務費、そういうものがあればやはり二百数十億かかっているんではないか、こう思います。これは経営者がこういうことを考えなければならないわけで、すでに二年前に私はこれを提起してあるわけです。
これはまことにけっこうだけれども、公安制度に対してどういうふうにお考えを持っておられるのか。
ただ一点、私杞憂します点は、鉄道公安制度をつくるときには、ここに猪俣さんがおられますけれども、あの当時の政府答弁は、あれは決してストライキの弾圧や労働運動弾圧に使わない、つまり第三国人が車内で暴力をふるうので、従ってそれを取り締まるためにやるのだ、あくまでその行為はその範囲に限定するのだということは、今でも速記録に残っているわけです。
けれども、戦後におきまして、国家公安制度というものが設けられまして、そうして日本の警察をりっぱな民主警察に仕立てたい、今の二つの欠点を排除して、警察というものを時の政府とか、あるいは時の政党とか、そういうものの自由にさせずに、それから警察人を守って、警察は日本国民全体の警察である、一部少数の人の警察ではない、全体を守る警察であるというふうに仕立てようというのには、この公安制度が私は一群いいのじゃないかと
また当局といたしましても、また国家としましても、国家公安制度というものを置いて、これが管理をいたして、そうして警察は厳正公平な立場でいかなければならない。あるいは時の政府とかあるいは政党とかいうものの力に左右されては断じていけない、こういう建前から厳正公平、中正を守っていくということを一生懸命やっておるのでございます。また皆さんにもそれで御協力を願っておる次第でございます。
従いまして、この鉄道の保護、公安、保安、司法警察の強化という点に関しましては、私といたしましては鉄道公安制度を十分に活用するという点と、さらに検察並びに警察当局と緊密な連絡をとりまして、事犯の防止に尽力をいたしておる次第であります。 なおここ両三年のいろいろな件数につきましては、政府委員から答弁いたさせます。
○大屋国務大臣 現在の鉄道の公安制度におきましては、強制捜査権というものはないのでありまして、ああいう種類の惡質な事件に対しましては、現在の制度では十分というわけには行かないのであります。
○大屋国務大臣 ただいまも申し上げました通り、現在の制度では非常に薄弱でありまして、あの種の性質の件のものまでは及びかねるものでありますので、運輸大臣といたしましても、現在の公安制度の強化をはかりたいという考えは十分持つている次第であります。
これらの事件は、あるいは計画的であつたか計画的でなかつたか、その点はまだ不明なのでありますが、少くとも多数の者が乗込みまして、そしてこれらの事故を起しましたことは、結局その犯罪の動機は、あるいは多少計画的なものがあつたのではあるまいかというふうにも疑われるのであります、 終戰後におきまして、列車の秩序を保ちます上におきまして、先ほど申し上げました通りに、警乗警官の乗車を願いますのみならず、公安制度