2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○西川国務大臣 私どもで調べた状況では、二十一年八月六日に献金をいただいておると解釈していますが、今は、公報関係も、古くなると日にちはわからなくなっています。ですから、二十一年八月と理解してもらえればと思います。
○西川国務大臣 私どもで調べた状況では、二十一年八月六日に献金をいただいておると解釈していますが、今は、公報関係も、古くなると日にちはわからなくなっています。ですから、二十一年八月と理解してもらえればと思います。
そして、いろいろな公報関係を見ると、逆に自分たちの政党と違うことを堂々と選挙公報にお書きになっている。あるいは、新聞社の候補者に対するアンケートにおいても全然違うんじゃないですか。自民党だけでも百人以上が違うんじゃないですか。つまり、選挙の政策をあえて逃げている、政策の争いを。 それだけじゃない。
○佐野（徹）政府委員 先ほど選挙公報関係で現行の制度の問題についてちょっと御説明を申し上げましたけれども、現行制度では選挙管理委員会が選挙公報をテープに録音して配布するということは、公選法に定める選挙公報の発行には当たらないというように私ども解釈をいたしておりまして、現行法ではなかなか困難ではないかと考えております。
今改正による増員分は、現在本館の地下にございます大蔵省印刷局の国会分工場が衆議院の新しい事務局庁舎に移転することに伴って生ずる公報関係に必要な職員でございます。 なお、この改正規程は、昭和五十四年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
私どももいまの庁舎の状況は、これは商標のみならず出願あるいは公報関係、登録関係、特許、実用新案の審査官のいるところ全部含めまして、特許庁全部含めまして十分だとは思っておりません。これは、私ども、庁舎統合の問題を考えていることはその当時申し上げたかと思いますが、そういう問題も含めまして、この環境の整備にはさらに一層努力をいたしたいと思います。
さらに、先般も伺いましたけれども、この際、審判の職種のほかに、その他の職種、これが足りないということになって、公報関係でいいますと、この間も伺いましたが、印刷関係を半分ほど外注に出しても職員が月に四十時間超過勤務をしなければならない。
○鶴園哲夫君 今公報関係の印刷ですね、お話のように、行（二）の人が多い。行（二）というのは行（一）に比べまして非常に給与が低いわけですね。
が、ところで、公報関係は月十五時間の超勤をやっている。それにプラス二十五時間の超過勤務をやっている。計四十時間という超過勤務です。そうして公報関係の相当のものを外注に出されておるのじゃないですか。まかない切れない、そこで外注に出されるということになるだろうと思うのですが、その外注に出されることについては種々私は問題があると思いますけれども、問題があると思いますが、外注にどの程度出しておられるのか。