1949-05-13 第5回国会 衆議院 商工委員会 第14号
び業務運営を今後いかに取り扱うかという問題に関しましては、かねてから種々論議のあつたところでありまして、本年三月末の配炭公團法の有効期限満了にあたり、本委員会におきましても一應の御審議を願つたわけでありますが、これが根本的改革に明しましては種々複雑困難な事情があり、当時はいまだ政府の具体的方針を決定することができない状況でありましたので、さきの委員会におきましては、現在の経済事情下において一挙に公團機構
び業務運営を今後いかに取り扱うかという問題に関しましては、かねてから種々論議のあつたところでありまして、本年三月末の配炭公團法の有効期限満了にあたり、本委員会におきましても一應の御審議を願つたわけでありますが、これが根本的改革に明しましては種々複雑困難な事情があり、当時はいまだ政府の具体的方針を決定することができない状況でありましたので、さきの委員会におきましては、現在の経済事情下において一挙に公團機構
而も船舶公團は昨年末まだその緒に公團機構が、つくかつかないかという間においてこの大きな國家海運のお仕事を負つてお立ちになつているので、相当いろいろのことについて困難なことが往々現われて來るだろうと、かようには考えておりますが、十分この場合に嚴正公正にして、日本の将來の海運の樹立ということに着手して頂いて、よくこの公團の運営を、十分に機能を発揮するように十分御努力をして頂きたいということをこの機会に一言申上
重要な國の資材、例えば鉄材のごとき、或いはゴム及びゴム製品の如き、若しくは石炭のごとき、そういう大きい意味の資材を、それぞれの公團機構によつて、全般的に配給しようということが、現在計画されております。その一部の割当を受けた船舶方面に対する方面は、別に一つの民主的な機構を設けて配給する。やる責任は、官廳直接にやりますけれども、やり方については民主的にやる、こういう意味を申上げた積りであります。