2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
次の課題でございますけれども、公園、道路などの公共施設管理権限の一部を移譲することについてでございます。 現在は、エリアマネジメント団体が道路でオープンカフェを運営したければ道路の使用の許可を取らなければなりませんし、また、公園を使用したければその許可も取らなければならない。
次の課題でございますけれども、公園、道路などの公共施設管理権限の一部を移譲することについてでございます。 現在は、エリアマネジメント団体が道路でオープンカフェを運営したければ道路の使用の許可を取らなければなりませんし、また、公園を使用したければその許可も取らなければならない。
集会場、公園、道路、駅、電車、バス、企業の事務所や社屋、選挙事務所や投票所が入る可能性があるのですか。入らない可能性があるものは何ですか。お答えください。
そういったまちづくり全体の中で住宅政策を考えていくということが必要であると考えますが、特にまちづくりと連携していく上では、地域によって中高層に誘導していくということをしない限り、都市にオープンスペース、公園、道路等が増えていかないということがありますが、同時に、防災性からいって最も問題である木造住宅密集地の解消につきましては、木造住宅密集地域自体を改善していくだけでは不足であって、基本的に税で行うべき
その上で、機構が公園、道路等の基盤施設を整備いたしまして、整備した敷地を民間事業者に供給してきております。民間事業者は、敷地整備などにおきまして、先ほど申し上げましたガイドラインに沿って、良質な住宅あるいは商業施設、保育園などの生活施設の供給を進めてきております。これまでに、住宅計画六千戸のうち、既に三千三百戸の供給を行ってきております。
したがって、これが首都圏そのものの人口の分散、機能分散にはならないのではないかという点は確かにそのとおりだというふうに思いますが、それによって東京圏の人口集中がさらに促進されたのかどうかという点については、跡地を公園、道路それから都市環境、生活環境の改善等に使っているところが多いといったようなことも考えますと、この行政機関の移転によって人口集中が促進されるということはないのではないかというふうに考えております
ですから、例えば小学校低学年では、学校周辺の清掃ですとか、地域のお年寄りに手紙を書いたりプレゼントをつくって届けるといった活動があるでしょうし、また小学校高学年においては、その地域の花壇の世話、あるいはひとり暮らしの老人との触れ合い、あるいは中学校においては、その地域の公園、道路、海岸の清掃ですとか、老人ホームで世話をするとか、あるいは高等学校では、幼稚園や保育園で保育や清掃を行う、こういったことも
日本はずっと持ち家政策をとり続けてきましたので、賃貸住宅に対しては大変政策がお粗末になっておりまして、そのお粗末な住宅と、また生活道路も少ない、運輸省が手がけているのはほとんどが車が通る道路にお金を入れておりまして、子供たちが外へ出て遊べるような道路には余り予算をつぎ込んでいないという状況で、住宅だけでなく、公園、道路、すべて住宅環境、生活環境がお粗末なんです。
○政府委員（木下博夫君） 公園、道路の公共施設の整備について御質問がありましたので、その点について私の方からお答えしたいと思います。 お話しございましたように、本来、住宅宅地の関連での公園とかあるいは道路の公共施設の整備につきましては、専らその開発区域内の住民が利用される施設を除きまして、国とか公共団体が整備する、費用を負担するというのが基本であろうと考えております。
ＣＣＺ事業は、海辺の触れ合いゾーンの創出を目指して、海岸、公園、道路事業等を有機的に実施し、官民共同で海辺と背後地の一体的整備を図るものであります。
○木下政府委員 先ほど来の御議論の中に、都市の中にもいろいろ空間をつくっていかなければいけないと思いますが、我々はそういう意味では公園、道路の整備ということも申し上げたわけですが、御質問の風致地区につきましては、現在の都市計画の中で、いわばそれぞれの地域の、いわば、何といいますか、都市の持つ豊かさというものの中で、大変、風致点、それぞれの風土といいますか、その都市の持ち味というものを一つ注目しておるわけでございまして
我が国の社会資本、下水道、公園、道路、いろいろあるわけでありますけれども、欧米諸国に比べてまだまだ経済大国と言われる割には整備がおくれているということは確かだと思います。本格的高齢化社会の到来の前にやはりこういった社会資本を整備しておくことが今日我が国における重要な政策課題であるということは論をまたないわけであります。
○政府委員（黒川弘君） 事業につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、植樹等の五カ年計画、公園、道路、河川、役所の施設、具体的には建設省の所管はそういったものであります。 それから、先ほどの調査につきましては、いろいろ事業調査費という形でやらせていただこうと思っております。したがいまして、中には事業も入ってございます。
「夫やねこが公園、道路、他人の土地、作物などを荒す、汚す。夫やねこの汚物などから悪臭が発生する。夫やねこの抜け毛が飛んでくる。犬のふんを始末しない。夫やねこを捨てる。犬を放し飼いにする。」云々というのがあるわけですが、こういうＰＲの中に、公園の砂場等をトイレがわりにするのは飼い主として責任を持とうという文言を入れるお気持ちはございませんか。
この答弁の趣旨に沿って実行していただきたいわけでございますけれども、沖縄県の示した基本計画によれば、既に一九七八年、昭和五十三年までに返還されている八十六・四ヘクタールの国有地部分について、沖振法の第九条「国有財産の譲与等」に連動した政令、沖振法施行令第五条の二の国有財産の例示に、学校教育法に規定した教育施設と並んで公共施設として公園、道路、農道及び水道施設などの施設を追加するよう施行令を追加改正するよう
岡山操車場跡地につきましても、事業団の諮問機関である資産処分審議会に昭和六十二年の九月十六日に土地利用計画を諮問いたしまして、公園、道路、駐車場等の内容が盛り込まれました答申を平成元年の九月十三日にいただいております。 一方、この考え方を踏まえまして岡山市側におきましても、公園、道路、駐車場についての都市計画決定が平成二年の八月三日に行われております。
○参考人（岡山惇君） 私ども開設以来いろいろと大きな各地のヤードとか貨物駅の跡地の問題につきまして鋭意進めておるのでありますが、岡山のこの操車場跡地の問題につきましても同機に進めておりまして、一つは土地利用に関する計画の策定というのが大前提になるわけでございますので、平成元年の九月十三日に資産処分審議会から答申を得まして、公園、道路、駐車場等に使うことが示されたというわけであります。
下水道、都市公園、道路、河川、住宅、現状がこうなっているけれども二〇〇〇年までにはこうする、あるいは長期目標としてこういう目標を掲げて、それに対してどのくらいの達成率になったからこの計画は一たん終了して次の新しい行政政策に向かっていくんだということを決めると思うんです。
市はことしの元日の広報において、政令都市になるメリットとして「国の財政制度の中で、大都市行政の特殊性が考慮され、それに見合うだけの財源が確保されます」したがって、公園、道路、下水道など生活関連のいろいろなことが整備、促進をされます、こう明言をされています。一般の人は、ああ、政令都市になるのはいいことだなと考える。大体すべておくれていますからね。
当該岡山操車場につきましても、この土地利用に関する計画を策定するために、先ほど申し上げました資産処分審議会に六十二年九月十六日に諮問いたしまして、公園、道路、駐車場等の内容が盛り込まれました答申を平成元年の九月十三日にいただいておるところであります。
また、計画面積三百八十ヘクタールのうち、緑地、地区公園、道路の面積が全体の四〇％となるゆったりとした町づくりで、都市景観形成モデル都市の指定を受けている秋田市の中核となることも予定されております。