2007-02-21 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
例えば、国土交通省の公園緑地課というところが所管をしている公益法人だけで五つあるんですね。多分言ってもわからないと思いますが、せっかくですので、ちょっとメモってきましたので挙げます。
例えば、国土交通省の公園緑地課というところが所管をしている公益法人だけで五つあるんですね。多分言ってもわからないと思いますが、せっかくですので、ちょっとメモってきましたので挙げます。
国土交通省の公園緑地課の資料によりますと、全国の都市公園面積の約十万六千ヘクタールのうち、一割弱の約一万ヘクタールが河川敷を活用しているというふうにあります。 最近話題になりますけれども、二〇〇七年問題、団塊世代が地域に戻ってくる。
ところが、スタジアムや、あんた、陸上競技場とかそういうのはみんな国交省の公園緑地課ですよ。文部省、補助金出したのは、これは少ないと思うんですわ。それでなかったら、どちらにも付かないものは、トラック競技場などはみんな地総債でしたよ。こんなこと考えると、本当になあと。 もう一つは、先ほど、中先生おっしゃいましたが、いや、母親クラブ、児童クラブかな、金が少なくなった、そういう話ございましたですね。
建設省には都市局公園緑地課しかない、大阪市には公園局なんてあって、それがいろんなことがありましたり、それから市制百周年はちょうど、ＢＩＥとＡＩＰＨ、国際造園家協会というのがあるんですが、そのローテーションに合いませんで百一年になると。
ただいま御質問で、道路あるいは水質の問題等がございましたわけでありますが、私たまたま公園緑地課をお預りしている立場でございます。そちらの事情はお答えを控えさしていただきたいと思う次第でございます。
それからさらに、建設省の中の体制を申し上げますと、これは当然主務官庁の一つとして、昨年の九月に博覧会準備室というものを公園緑地課の中につくりました。これが本年になりまして、四月におかげさまで推進室というふうに改まりました。
例えば、平塚市などでは、自然公園をつくりまして、既に第二期の工事を進めたい、三万人ぐらい収容できるところを考えたいとしているのですが、一つは大蔵省関東財務局の持っている土地の払い下げの促進方を積極的にやってほしいと市長の側からも要請されているので、国にも県にもそう出ていると思うのですが、また、公園整備に対する国庫補助金の特別枠の確保の問題も建設省の公園緑地課ですか、などで積極的にひとつ検討していただきたい
○伊藤（公）分科員 建設省の公園緑地課にもお尋ねをしたいのですけれども、昭和公園を指定するに当たって、多摩弾薬庫の跡地と立川をセットでやるという計画、これについては恐らくいろいろ計画としてはもう御検討されていると思いますけれども、もし返還計画を進めるということになりましたら、建設省としては、多摩弾薬庫まで含めてやるということについてはどのような御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
それから、その次は建設省にお伺いいたしたいのでありますが、これは公園緑地課が正しいと思うのですが、墓地公園を建設省の都市局公園緑地課を中心に進められております。しかし、古い墓地を新しくつくる墓地公園の中に収容できるようになっておるのかいないのかという点が二点であります。 第三点は、墓地というものは、一体市街化区域、市街化調整区域、こういうもので制限できるのかできないのかということであります。
ところの建設大臣、しかもこの法律は公園緑地課が所管だということで、きわめて欺瞞的といいますか、建設省の側から見るとのんきな形になっておるわけでございますが、こんなのんびりしておれぬような事態が、この法律が今度改悪されるとますます広がっていくという危険を感ずるわけです。御所見はどうですか。
したがって、それについては環境庁かあるいは科学技術庁か、あるいは実際に担当する建設省の公園緑地課か、そういうようなところにおいてやはり情報をキャッチして、それに見合うような施策というものを打っていかなければいけない。ほんとうにいま緑したたるような東京であればどのくらい住みよくなるかということについてのいろいろな意見というのはたくさんあるわけです。
これらは、街路担当の課には必ずしも専門家がおりませんから、私どもでいえば公園緑地課という植物についての専門家が集まっておる課でありますので、こういう課とよく相談して、植えたが枯れたというようなことのないように十分連絡をとらしている次第でございます。
そこで、いま職員の問題が出ましたけれども、そういうようないろいろなことをやっていく上においては、公園緑地課としても職員がいまの状態でできるのかどうかという問題になります。そういう点についてお伺いしたいと思います。
またもう一つは、中央においても、今後大がかりに都市緑化をはかっていくためには、現在の建設省の公園緑地課職員十四名では対処していけないのではないか。したがって、今後、現在の公園緑地課を、かつて、下水道課が部になったように、公園緑地部にするとか、国民の、要望に対処していけるような機能にすべきであると考えるがどうか。そういうようなことが提案でございます。
そのために、私どものほうは建設局の公園緑地課等に行きまして、何とか買ってもらえないものだろうかということを話すわけですが、やはり東京都といたしましては都市計画の計画公園でもまだ予算の関係上買えないのが現実である。それがこのような日照権の問題の反対のあるたびに買っていたのでは切りがない。それで、とても要求に応じられない、そのように言っております。
○砂田委員 それはたいへん残念だと思われたと思うのですが、しかし、私が伺っているのは、建築許可がおりなかった、あるいは東京都の公園緑地課が許可してくれなかった。大体ものを建てるときにそういうところを前もってお調べになって計画をされるべき筋合いのものじゃないですか。
外苑のほうにはそういうものをつくっちゃいかないというようなことは言われませんでしたが、東京都庁の公園緑地課とか整備局の建築課というほうからのお許しが出なかった。またいろいろ審議会とかむずかしい手続がありまして、それが延び延びになりまして期間も非常におくれてしまった。そして結局あそこで思いとどまらざるを得なくなったので、非常に残念だと私は思っております。
それから次に、目的以外に使用しないこと、転貸しないこと、公園の美観を十分保持することとともに、公園の中央にある旧外壕の石がきを保持すること、工事着手前に設計図、設計書等を提出して許可を受けること、本都において必要があると認めたときは本件を返還するも異議なきこと、工事施行その他細部については本部建設局公園緑地課及び公園緑地南部出張所と協議の上実施すること、前各号は東京都公園使用条例その他関係諸規則、命令
○滝尾参考人 公園緑地課の方で作成いたしております。それで知事の決裁をとつております。
これは例えば契約書に、「工事施行の際その他細部については本都建設局公園緑地課及び公園緑地南部出張所と協議の上実施すること、」こういう契約になつておりますが、緑地課のかたは御存じなかつたのですか。
○大倉精一君 そうすると、ここにある報告耳と少し違うように思うのですが、契約当時は何か「工事施行の際その他細部については本都建設局公園緑地課及び公園緑地南部出張所と協議の上実施すること」と、こういうことになつておるようですが、この組立式鉄骨ということは当局においては確認をされておつたか、どうかお伺いしたい。
○参考人（享仁君） 只今の問題は、実はそういうことでございましたら、私でない方がよかつたのでございまして、実は本日は東京都税の問題につきましてお話をというようにございましたので私伺いましたのですが、動物園の入場料の問題でございましたならば、只今のような具体的な問題は私共の方に公園緑地課というのがございます。