1973-03-02 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号
北海道開発庁におきましては、下水道事業費補助、公園事業費補助等の北海道分として総額七十九億四千九百万円を計上しております。 防衛施設庁におきましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づき、学校等の防音工事の助成、家屋の移転補償等を行なうこととし、これに必要な経費二百五億四千万円を計上しております。
北海道開発庁におきましては、下水道事業費補助、公園事業費補助等の北海道分として総額七十九億四千九百万円を計上しております。 防衛施設庁におきましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づき、学校等の防音工事の助成、家屋の移転補償等を行なうこととし、これに必要な経費二百五億四千万円を計上しております。
北海道開発庁におきましては、下水道事業費補助、公園事業費補助等の北海道分として総額七十九億四千九百万円を計上しております。 防衛施設庁におきましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づき、学校等の防音工事の助成、家屋の移転補償等を行なうこととし、これに必要な経費二百五億四千万円を計上しております。
北海道開発庁におきましては、下水道事業費補助、公園事業費補助等の北海道分として、総額五十億三百万円を計上しております。 防衛施設庁におきましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づき、学校等の防音工事の助成、家屋移転補償等を行なうこととし、これに必要な経費百五十七億六千万円を計上しております。
北海道開発庁におきましては、下水道事業費補助、公園事業費補助等の北海道分として、総額五十億三百万円を計上しております。 防衛施設庁におきましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づき、学校等の防音工事の助成、家屋移転補償等を行なうこととし、これに必要な経費百五十七億六千万円を計上しております。