2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
その上で、今御指摘があったように、現に国公、国立大学において支援を受けている在校生で新制度の対象外又は支援が減少する学生約一・九万人に対しては、継続的な学びが確保されるよう、運営費交付金において所要の経費、約五十三億円でありますが、を措置したところであり、各国立大学においてこの経過措置が確実に実施されるよう取り組んでまいります。
その上で、今御指摘があったように、現に国公、国立大学において支援を受けている在校生で新制度の対象外又は支援が減少する学生約一・九万人に対しては、継続的な学びが確保されるよう、運営費交付金において所要の経費、約五十三億円でありますが、を措置したところであり、各国立大学においてこの経過措置が確実に実施されるよう取り組んでまいります。
そこでの政治献金がいろんなところに本当に配られて、結果として公、国立、県立が責任を取るというか、こういう病棟を造るということをやっているわけですね。それはやっぱり奇妙に符合しているんじゃないですか。民間がやりたくないことを押し付けているということではないんですか。 改めてお聞きします。民間の精神病院は専門性がないんですか、やれないんですか、社会復帰ができないんですか。
これにつきましては、国立学校特別会計ということでございまして、今先生御指摘のように、積算といたしましては、職員旅費あるいは校費を含めまして、対象人数といたしましては、ちょっと細かくて恐縮でございますが、公国立学校で約百人、公研究所で約四十人余り、こういうことで、それぞれ四十万円ないし六十万円という範囲のもとの積算で考えているところでございます。
したがって、先生がおっしゃるように、もっと公国立の普及を図っていかなければならないと思うのでございますが、御案内のように四十六年に実態調査をいたしまして、その後、各都道府県知事の意見も聞きまして、四十九年まで国公立の人工透析装置に特別な補助金を出して整備をしてきたところでございます。
これは若干遠回しの方法かもしれませんけれども、公国立、いわゆる公立の鉱員養成所というものを全国各地に設置したらよろしいのではないか。幸いに現在、保安センターというのが北海道、常磐、九州にございます。こういうところでは、保安に関する教育、訓練というものを主体にずいぶん活躍をしております。こういったものを拡充強化して、それで鉱員養成所をつくる。
ところが、一方では、大学を出てインターンを済まして資格を取ればそういうふうにやれる、いわゆる官、公、国立の病院ではそういう待遇はしないでしょうけれども、私の病院では、個人の病院ではそういう待遇をしておるわけです。その間にずいぶん開きがあろうと思います。