2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○浦野分科員 モナコのグランプリ、モナコは非常に伝統的な有名なＦ１のレースですけれども、あそこなんかは本当に、もうぎゅうぎゅうに家が建ち並んでいる狭い地、モナコ公国の地域の中でやっているわけですから、大阪でも十分可能性はあるなと。
○浦野分科員 モナコのグランプリ、モナコは非常に伝統的な有名なＦ１のレースですけれども、あそこなんかは本当に、もうぎゅうぎゅうに家が建ち並んでいる狭い地、モナコ公国の地域の中でやっているわけですから、大阪でも十分可能性はあるなと。
この方の再就職先が、同年の六月、ルクセンブルク公国の特命全権大使であります。 私は、このＡさんと何度も委員会で質疑をしましたので、よくこの方、覚えています。この方がどういうところに退職後行かれるのかなということを注目もしておりました。で、ルクセンブルクの大使になられました。 実は、国の機関等に再就職する場合は、国家公務員法百六条の二、再就職のあっせんの禁止の適用から除外をされます。
○政府参考人（相星孝一君） 委員より御指摘のあったＩＨＯの総会、来週、ＩＨＯの事務局がございますモナコ公国において開催される予定となっておりまして、来週の総会におきましては、ＩＨＯ、国際水路機関の各作業部会からの報告、そして同機関の基本戦略に関する議論、そして、これまで五年に一度の総会だったんですけれども、条約の改定によりましてこれから総会が三年に一度に開催されることになっておりまして、今後三年間の
求めるの件（衆議院送付） 第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日 本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の 締結について承認を求めるの件（衆議院送付 ） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の回 避及び脱税の防止のための日本国政府とカタ ール国政府との間の協定の締結について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第五 社会保障に関する日本国とルクセンブル ク大公国
○緒方委員 キエフ公国が存在をしていて、その後そこにモンゴルが入ってきて、そして、その後モスクワ大公国というのができて、それが今のロシアを形づくっていったというその歴史的経緯があるんだと思います。
○緒方委員 もともとあの地域には、昔、キエフ公国というものがございまして、これがロシアの起源だろうというふうに私も思います。キエフ公国というのは、正式な名称をルーシといいまして、まさにロシアという名前はこのルーシから来ている。そういう国が、まさにウクライナの、キエフのところにあったキエフ公国なわけですね。ロシアからすると原点のような地域ではないか。
本案は、昨年十二月の我が国とモナコ公国との外交関係の開設、外務省における組織の合理化及び海外における物価、為替の変動等の諸事情を踏まえ、大使館の新設や在外基本手当の基準額の改定等、所要の改正を行うものであります。
異論は、昨今あるのは、それはある、ないとは言えないとは思いますけれども、実はカイロの国際人口会議の質疑自体、中山議連会長、御出席になられたと前回お伺いいたしましたけれども、このときにも、例えばバチカン公国などからの意見で人工妊娠中絶に関しましては大変議論があって、あった上で行動計画が決定されている、そうした経緯と結論だということを私は改めて確認をしておきたいと思います。
御承知のとおり、去る六月十二日、モナコ公国で開催された第百二十一回博覧会国際事務局総会において、平成十七年に国際博覧会を愛知県で開催することが決定されております。 本博覧会開催の目的は、「自然の叡智」のテーマのもと、世界の人々の知恵や技術等を集め、地球的諸課題の解決や新しい自然環境の創造等を目指すことにより、国際社会における我が国に対する一層の信頼向上と国際貢献を図ろうとするものであります。
御承知のとおり、去る六月十二日、モナコ公国で開催された第百二十一回博覧会国際事務局総会において、平成十七年に国際博覧会を愛知県で開催することが決定されております。 本博覧会開催の目的は、「自然の叡智」のテーマのもと、世界の人々の知恵や技術等を集め、地球的諸課題の解決や新しい自然環境の創造等を目指すことにより、国際社会における我が国に対する一層の信頼向上と国際貢献を図ろうとするものであります。
この法律案は、アンドラ公国、サンマリノ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びリヒテンシュタイン公国に大使館を、大韓民国の済州に総領事館をそれぞれ新設すること、新設される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部に変更することを内容とするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
例えば今回のリヒテンシュタイン公国というのは一九二四年に国家承認をされておる。それで今大使館を兼館で設置するというのが出てくるわけですね。 というように、そのときそのときの必要性に応じてだとは思うのですけれども、そういう設置基準というのをある程度明確にしていく必要があるのではないかなということが一つ。
○川島委員 今回、ルクセンブルグ大公国と条約を締結するわけでありますけれども、現在我が国の海運及び航空機が行き来している国で、まだ租税条約が締結されてない国があるわけでございますが、これらは現在どのくらい存在しておるのか。さらにまた、ルクセンブルグ大公国との条約を締結するについての基準というものが何かあるのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
————————————— 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公国への引継ぎに関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔鹿野道彦君登壇〕
それが明らかにわかって、五百人の方を調べた、そのうちの二百五十人は他の原因、二百五十人は大気の汚染等いわゆる公害患者だということになった場合にも、一番最初に承ったように、その予防をきちんとして公国もつくるしというようなことで説明がつくものじゃなかろう。
それからＮＴＴの株を売ってもうかったものだけ無利子貸し付けをやるというＮＴＴの株の売却収入活用の内需振興策案だが、それは今度の五兆円の歳出の中のどの財源の裏づけなのか、道路公国等とか財政投融資の方の財源になるのか。無利子貸し付けというやつがこの中にあるが、これが歳出の方のどこの裏づけの金になるのか。
これは国立公国でございますので環境庁の管轄でございますが、この御夫婦には全く過失はありません。新潟県がつくったのか中里村がつくったのか、遊歩道をもみじ狩りで歩いていたわけであります。上から枯れ木が落ちてきたわけであります。
しかしながら、それ以外のいわゆるアウトサイダーと申しますか、今のビデオ協会、あるいはワーナー・パイオニア、あるいは日本ビクタービデオといったようなところ以外、つまりそれらと契約を結ばないで現実に行われている貸しビデオ店がたくさんございまして、現在私ども承知しております限りでは、公国で貸しビデオ店が約二千店あるというぐあいに理解しておりますが、先ほど申し上げた四百五十とか八百、八百と申しますのは、それぞれ
もう一つの非武装中立という言葉については、この定義は必ずしも明確ではございませんが、例えば軍隊を一切保持せず中立の立場をとる国としましては欧州のリヒテンシュタイン公国、あるいはまた軍隊を保持せず国の安全を米州機構という集団安全保障機構により維持する、そして国際紛争に関してはすべて中立の立場をとるという政策をとっているコスタリカの両国があると承知しております。
ですから、都市が升の目のように四角に切られていて、一画に住宅地があればその周りは全部公園、一つの宅地宅地が公園あり住宅地あり、公園あり住宅地ありと、こういうようにできておりまして、人間が酸素を吸って炭素を吐く、隣の公園が今度はその炭素を酸素に変えていく、そういう意味で人間の住む面積と同じ面積だけ公国緑地というものをつくっていっているわけです。
○市川分科員 建設大臣に確認をしたいのですけれども、いわゆる国営公園、いわゆる普通の公園法でいう大規模公園と、記念公園とございますが、昭和記念公国との絡みでこの話は持ち上がってきたのですけれども、前大臣、渡辺建設大臣もどういう記念事業にするかなどを含めて五十五年度中に詰めたい。