1952-02-20 第13回国会 衆議院 決算委員会 第7号
の契約と、東京石炭協同組合との契約との間には、相当金額的に相違があるのでありまして、この点が特に問題でありますが、中央石炭との契約単価をもつて、東京石炭協同組合に折衝を開始いいたしましところ、組合側ははるかに安値を主張して容易にまとまらなかつたのでありますが、結局組合側の主張をいれまして、同炭が東京石炭協同組合の一括引受炭となる場合におきましては、その処分価格は他の三月末一括処分炭価格を決定した公団貯炭最終処分価格裁定委員会
の契約と、東京石炭協同組合との契約との間には、相当金額的に相違があるのでありまして、この点が特に問題でありますが、中央石炭との契約単価をもつて、東京石炭協同組合に折衝を開始いいたしましところ、組合側ははるかに安値を主張して容易にまとまらなかつたのでありますが、結局組合側の主張をいれまして、同炭が東京石炭協同組合の一括引受炭となる場合におきましては、その処分価格は他の三月末一括処分炭価格を決定した公団貯炭最終処分価格裁定委員会
当時の石炭の事情、ことに公団貯炭の七十五万トンというものの内容を見ましても、百二十万トンくらいの貯炭のうちから、日発、国鉄、あるいは進駐軍管理という方面に優先的にいいものからよつて出して、なお一般業者、希望者にもこれを必要に応じて選択して販売したということで、その間に五、六十万トンの消化はしましたが、全部いいものをより食いしてとつてしまつたわけなのであります。
協同組合の大体の事業の目標は主として公団貯炭を引受けてこれを処分するということにあつたわけであります。その強化拡充しました後の組合員の数は九十四名、出資金額が二千百万円になつております。
その点はいろいろ御想像があるようですが、あの当時の事情なり趣旨から見て、私は当然組合が公団貯炭の処理に協力をした。こう信じておるわけであります。
当初は値段等が煽石のごとく使用先がはつきりしておりませんので、私の方といたしましては大体市場は大阪、名古屋を中心に販売を開拓しておりますものですから、この方面の値段等もいろいろ調査したのでありますが、何分にも大阪には公団貯炭が七十万トンもある。
○中島証人 公団貯炭の調査ないしはその確認ということにつきましては、そのときの調査には会計検査院、調査庁その他全部参加いたしておりますけれども、これは権限的に申しますと、公団の清算人の責任であり、またその直接の監督者である大蔵省の責任であります。
なお第二会社が相当大きな数量を引受けたということは、これは当時公団貯炭はボロ炭であるというような定評がございまして、一般にはなかなか買手が見つからなかつたのでございますが、その際第二会社が——もともと公団みたいに扱つたこともありますし、内容も知つておるので、むしろすぐに引受けたというような事実はあります。
○田渕委員 佐々木委員の質問に関連して伺いますが、あなたは今公団貯炭はボロ炭であつたということを聞いておるとおつしやつておりますが、この清算はだれの責任になるのですか。
もちろんこの価格は本団の裁定委員会の決定したものでありますけれども、公団貯炭の末路はかくも悲惨なものであります。 売掛金の回收状況を見まするに、五月三十一日現在で、旧勘定残高二億一千万円、新勘定七千七百五十万円で、旧勘定中煉豆炭業者、石灰組合、窯業等の売掛六千万円は焦げつきとなる模様である。売掛金取立てにつき、中国財務局の態度はすこぶる消極的で遺憾であつた。
○中島政府委員 三月末の公団貯炭の実績は、帳簿上百八十六万二千トンということになつております。このうちですでに廃棄されたものは、これから除かれておりますが、さらにこの中で廃棄しなければならない数量も、これはかなりあるというふうに聞いております。
大体公団貯炭として残つておりますものは三十万トン、四十万トンというような状況であつたのでありますが、これが二十三年の九月ごろから若干ずつふえて参りまして、去年の一月ごろは九十三万トンというようなストツクであつたのであります。
○岡田(春)委員 ともかくそういうような形で小運送会社をつくつて、しかも清算人に移られましてから、公団貯炭の小運送契約を、入札でなくて随意契約でおきめになつてやつておられる。こういう話をわれわれ聞いておるのです。この点をお聞きいたします。