1984-03-09 第101回国会 衆議院 建設委員会 第3号
道路公団の場合には、公団機関で、希望する他の機関も含めまして、最寄りの窓口で一括して受け付けております。ただ、地域は九つに分けておりますが、地域に分けておりますのは、地域ごとの実績というものを審査の際に加味することによりまして、当該地域における受注機会がふえるように、むしろ中小の業者の受注機会確保のために私どもとしては地域を分け、そういう審査をしているわけでございます。
5件の議事録が該当しました。
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1970-08-18 第63回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号
「昭和四十五年度入札参加資格審査申請書受付け要領」として昭和四十五年度、本年度から赤字で書かれたものに、「公団本社及び入札参加を希望する公団機関のそれぞれに記載内容について説明出来る者が直接持参のうえ提出すること。」と、書かれてあります。
1964-03-19 第46回国会 参議院 建設委員会 第14号
これは側近の官僚諸君が、やはり一つの機関としての住宅公団、機関としての住宅金融公庫、これらにも公平な指示、待遇をして、おのおの職域を確保していこうということもあろうと思いますけれども、私はやはりこういうものは一元化して、かつて新聞等に発表された、用地公団的なものをつくろうではないかという案も、河野建設大臣は構想を発表したことも聞いておりますけれども、その用地公団構想というものの是非はここでは論じません
1962-04-13 第40回国会 衆議院 文教委員会 第19号
このことは私はまことに日本の後進性に対するところを払拭する当局の態度として賛意を表するわけでございますけれども、ここに問題になりますことは、この新聞でも書いておるわけでございますが、汚職の巣になる官庁、公団機関と業者との腐敗した関係を断ち切らなければいけない、こういっております。文部省がそうだということを申し上げるわけではございませんけれども、一般的にそのようにいわれております。
1961-03-24 第38回国会 参議院 予算委員会 第20号
従いまして、先ほどの私の言葉は取り消しておきまして、今後政府部内で調整をいたしまして、なおこの水資源の開発は、御承知の通り開発促進法が伴うものでありまして、開発促進法ができて、そこで開発審議会が設けられて、そうして総合開発についての方向がきまって、それを実行するのが公団機関でございますから、方向がきまりましても、その公団をいつ設立するか、あるいは法律を出すにいたしましても、私個人としましては、すみやかに
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