1977-06-04 第80回国会 参議院 外務委員会 第17号
ただ、最終的な契約の当事者になるのは、恐らくモンゴルのコンプレックス輸入公団、機械輸入公団みたいなものに当たると思うんでございますが、そういうところがなると思われますので、一応当局というのは最終的契約の当事者という意味では輸入公団というふうに理解しております。
ただ、最終的な契約の当事者になるのは、恐らくモンゴルのコンプレックス輸入公団、機械輸入公団みたいなものに当たると思うんでございますが、そういうところがなると思われますので、一応当局というのは最終的契約の当事者という意味では輸入公団というふうに理解しております。
それから五番目の御質問で、水資源公団でありますとか、あるいは愛知用水公団、機械公団等々を活用することはどうかという御質問でございますが、これは一つ一つの公団等々について今後どれだけの事業量を新しくやらせるかというふうにはまだ確定的には考えておりません。
○丹羽政府委員 農林省関係では、御承知の愛知用水公団、機械公団、それからあと畜産振興事業団、それから森林開発公団等でございます。
しかしながら、そのときの稼働率というものを見ますというと、昭和三十四年度において公団機械の稼働率はダンプからトレンチャー、いろいろあるわけですが、そういうようなものでもって、三十四年度の稼働率は六一・九%、平均が。これは八ページにあります。三十四年度は四十三台で平均が六一・九%、ところが三十五年度は同じく四十三台で六一・三%になる、平均の稼働率が。
○政府委員(庄野五一郎君) 公団機械の賃貸料は、配付資料にもございますように、時間当たりの料金を出しまして、それによって貸し付ける、こういうことになりますが、時間当たりの料金の中には償却費、その他修理費あるいは損耗、延滞料、そういったものを含めております。そうして、それは耐用年数で何時間稼働——標準稼働というものを出しまして、それによって貸し付ける、こういうことになっております。
さらにお伺いしたいのですが、昨日参事官の方から、公団機械の稼働の問題について、ほとんど稼働していないものがあるという行管の指摘について、これは行管の方のミスである、この印刷はミスであるというようなことを言われたのですが、この報告書の中の特に機械の稼働の項について、国の方では、印刷のミスかあるいはその指摘のミスかよくわからなかったのですけれども、そういう指摘をやっておるのですが、行管のお考えをお伺いしたいと
中央、地方の一般会計ないし普通会計それから非企業の特別会計というものから出ているところの投資額、それから愛知用水公団、森林開発公団、機械開発公団というような関係のものの投資額というふうにはっきりいたしております。ですから一般会計から出て参る行政投資と言いますと、御存じの農業基盤の整備というものが中心になろうかと思います。
以外にはないわけでありまして、これはまあ大して意味がない、参考にはするけれどもと、こう言われたら取りつく島がないわけでありますが、この「行政投資実績および計画期間中の投資額」という中に、いわゆる農林水産業一兆円でありますから、その中の農業というものは、まあ常識的に、達観的に申しますと、その七割か七割五分ぐらいになると思いますが、その中で注釈の中に、「農林水産業」と書いて「農業基盤、奄美、災関、愛知公団、機械
なお、その他災害復旧等の機械力を使用することが適当と考えられるものにつきましては、長崎県等においてはすでに公団機械が相当活躍いたしまして、予定の仕事を続けておるという状態であります。
特に愛知用水公団、機械開発公団等については、その公団法の審議に当りまして、私どもはこの見返り円がいつまで存続する可能性があるか、また余剰農産物を受け入れなくなった場合における資金措置をどうするか、こういう点について非常に憂慮いたしまして、その点も追及をしたのでありますが、ついに今日われわれが心配した通りの実情に相なったわけであります。
自来、公団の事業計画でありますところの青森県の上北、北海道の根釧の開墾事業並びに北海道の篠津地区の泥炭地の土地改良事業に対する公団機械の貸付の仕事、この三つの仕事の準備に従事して参りました。なお、三十年度は、公団法の付則によりまして、政府から土地、根釧、篠津の事業に対しまする五億五千万円の工事の委託を受けたわけでございます。
○伊瀬委員 昨年計画された愛知用水公団、機械開墾公団というような事業で相当の資金が必要とされているのに、さらに森林開発公団ということになると、だんだん末広がりになりまして、ますます余剰農産物を受け入れなければ、その資金によってやらなければならぬということになると、従って日本の農民への圧迫ということは必然的だと思うのでございますが、そういうような見通しはどういうようにされいるか。
○委員長(田中一君) ちょっと私一点伺いたいのですが、鳩山内閣ができましてから、住宅公団、機械公団、愛知用水公団、今度また道路公団が出るそうです。こうした公団は、その大きな事業のある一点だけをまかなおうというような構想なんです。
私どもは従来全国でやっている土地改良その他にひびが入らないように、これは世界銀行やら余剰物資やら、そういう恩恵もありますので、プラスこの愛知公団、機械公団というもので土地改良がよけい促進されて、日本の増産態勢がそれだけ整備されのだ、しからば歓迎したいという気持でいるわけだ。
そこで最終的には今申し上げますように、この法律が成立いたしましてそこで愛知用水の公団、機械公団ができましてそうして今度は最終的に世銀と公団との当事者の間で貸借の最終的な決定をするという順序になるわけでございますから、この法案を提出いたしますまでに資金措置といたしまして一応の見通しをつけておかなければなりませんから、必要なる処置は政府として今日まで進めて参ったわけでございます。
契約書は昭和二十四年八月三十一日に、買主厚生大臣官房総務課長森本潔、売主鉱工品貿易公団機械部長杉原武之助との間で、締結されておるのであります。そうして契約の総台数は一万五千台、金額といたしまして一億一千百三十万七千円余ということになつておるわけでございます。この契約條件の第一に、昭和二十四年九月十六日をもつて、厚生省へ現品引渡しのことということが明瞭に書いてございます。
買主は厚生大臣官房総務課長森本潔、売主は鉱工品貿易公団機械部長杉原武之助——買主は厚生省であり、売主は鉱工品公団であります。その條項に『通商機械局長より厚生大臣官房総務課長宛「公団保有輸出用完成車国内配分の割当について(昭和二十四年七月二十一日二四機第二二七九号)」通牒により下記の通り売買契約を締結します。』として、自転車(完成車)一万五千台、こう書いてある。