1980-05-13 第91回国会 参議院 建設委員会 第13号
この新公団構想について、直接大きな利害関係を持っている組織、団体がいま大きな運動を起こしています。けさ建設委員会の理事会でも請願審査をしたんですけれども、公団自治協、それから日本住宅公団の労働組合が二月の十六日に共同声命を発表して、万を超える請願書が出ているわけですね。この内容については御存じでしょうか。
この新公団構想について、直接大きな利害関係を持っている組織、団体がいま大きな運動を起こしています。けさ建設委員会の理事会でも請願審査をしたんですけれども、公団自治協、それから日本住宅公団の労働組合が二月の十六日に共同声命を発表して、万を超える請願書が出ているわけですね。この内容については御存じでしょうか。
○上田耕一郎君 「住宅」が外れるか入るかということがこれだけ大きな問題になったことが示しておりますように、新公団構想の第一の問題点は国民本位の住宅建設だと思うんです。これまで多いときは日本住宅公団は年間八万戸建設していましたけれども、最近では四万戸になって、約半分になっているわけですね。
○神崎委員 長官、もともと通産省当局の考えていた構想は、金も人も国が使う強力な公団構想であったのです。それに対して経団連が、民間の活力を使うことで簡素で効率的な機構にすべきだと批判、反対した、こういう経過があるのですね。 〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕 いまそれまでの話だという話ですが、そういうニュアンスですが、そこで反対した経過がある。
これは当初考えておりました公団構想なり、通産省で代替エネルギー開発のために策定をしておった政策にあちこちほころびが出たためかもわかりませんけれども、私は大臣に先ほど申し上げましたように、非常に数字合わせの、安易な御都合主義の面がないかということを指摘をしたのはまさにこのことなんです。恐らくいろいろ計算をしてみて厳密にするとこうなったということかもわかりません。
○相沢武彦君 それから、同じく国などの地方公共団体も含めて、公共の研究機関の職員の待遇改善についてこの際お尋ねしていきたいと思いますが、 〔理事青井政美君退席、委員長着席〕 公共の育種研究機関で長い間じみな研究部門にこつこつと携わって、まあ縁の下の力持ちという立場で育種に携わっている人の場合は、概して恵まれない立場にいるのだということをよく聞かされるんですが、そのためにかつて育種公団構想というものも
それから、下水道事業団が御承知のように発足をしまして一年近くなると思うのですが、当時公団構想もちらほらしておった。事業団が発足をしてから今日までいろいろ仕事をしてきておるわけでありますが、その実績の上に立ちまして何らかの御所見があろうと思うし、将来のことなどについてもお考えがあるのじゃないかと思うのですが、都市局長どうですか。
第四次五カ年計画は事業団でやっていきたい、公団構想は持っていない、こういうことなのか。情勢いかんによってはそれも考えなければならぬということなのか。わかっていないならわかっていないで仕方がないのですが、もう一遍その辺のところを。
そうとするならば、むしろ宅地だけでなくして、この新しい三大都市圏の中においての勤労者の住まいを与えるという公団構想に切りかえるべきであるというのが、第二点でございます。
○上田耕一郎君 先ほど二宮委員も触れましたけれども、まず第一に、首都圏の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川、ここら付近になるでしょうけれども、多くの知事が調整区域についての宅開公団構想というのに拒否的態度をとっております。
そういう意味で、今後の情勢を踏まえまして、九十日備蓄はぜひとも達成しなければなりませんので、必要性が生じてどうしてもそれでなければならないということであれば、またもう一度公団構想というものを出して、そして備蓄の達成に努めるということは私どもも考えておるわけでございますが、現在のところはいまの制度で第一年目を発足いたそうということになっておるわけでございます。 今後の財源問題もあります。
だから、これはやはりこの構想自身が、庶民のためというよりも相当所得の高い人のために、しかも持ち家を推進していくために、こういうような公団構想であると思わざるを得ないのですが、大臣どうでしょうか。
この四つの業務を、いま申し上げました財団法人組織で実施いたしておりましたが、財団法人組織でやりますのはやはり限界がございますし、これはやはり国のセクターでやるべきではないかということで、私どもは公団構想を打ち出したわけでございますが、農林省のほうからも同じような構想が出されておりまして、これを調整いたしまして、今回ＯＴＣＡ並びに移住事業団と一体となりました、つまり、私どもは資金協力の面を公団構想で打
○西村関一君 それでは少し具体的にお尋ねをしたいと思いますが、通産省の公団構想というのがございました。この通産省の公団構想におけるところの対象プロジェクト、これが本事業団になりますとどういうことになりますか。その関係並びに変化などお伺いしておきたい。
先ほど申し上げましたように、私どもが昨年単独で公団構想の予算要求を出しました際に考えましたプロジェクトはございますけれども、それを今回の事業団法が成立いたしました暁におきましてプロジェクトに内定するというような作業はいたしておりません。
○石井委員 農林省なり通産省が公団構想を推進しておったときに外務省はあまり乗り気でなかった。ところが急にと申しますか、この設立に賛成をしたと、こういうふうに漏れ聞いておりますが、こういう事実があったのか、また、そうであれば、どういうことによってそういうふうに積極的な方向に進んだのか、この辺についてひとつ御説明いただきたいと思います。
政府は、このような実態に何らの対策をとらないまま、個人分譲優先の宅開公団構想を打ち出すこと自体、きわめて無責任であるといわざるを得ません。 宅地開発公団は調整区域の開発に着手するとされていますが、調整区域の開発には、東京都をはじめ多くの自治体は反対をしているのであります。この自治体の反対を押し切ってまで開発を行なうというのでしょうか、一明確にお答えください。
そこで、このような公団構想も含めまして、新学園構想というのは一体どういうものかということをこの機会にあらためて伺っておきたいと思いますが、その前に、文部省の中に高等教育懇談会、そして新学園建設等調査会と、こういうような審議機関がございまするが、これは法令に基づいてどきたものではなくて、文部大臣の私的と申しまするか、そういう省内限りの機関だと思いまするが、この両者についてまずその性格とかかわり合いを伺
○岩動道行君 答申の出る前に、文部当局からその具体的な内容を伺おうとしてもこれは無理で、また、失礼にもあたると思いますので、いずれ答申を見て、また、機会を得て、いろいろと検討さしていただきたいと思いますが、まず、新学園構想のその前の段階で公団構想のときには、全国に何カ所かの新学園をつくりたいという構想が実はあったと承知しておりますが、これらのことは、大体どんなことを考えておられたのか、そこをまず伺わせていただきたいと
そういうわけで、私どもといたしましては四十九年度予算に出してありますたとえば農用地開発公団構想、それから海外経済協力事業団、そういうようなものもいま私が申し上げましたような構想の一環として御審議を願っておる次第であります。
今回の新設事業団では、既存の海外技術協力事業団及び海外移住事業団などを吸収することとし、これとの関連で、通産省の海外貿易開発協力公団構想と農林省の農村開発公団構想の一部を取り入れ、事業団にその業務を受け持たせる形をとっておるのであります。
というのは、ひとりこの公団構想の中ばかりでない問題があります。というのは、北海道は加工原料乳の生産地帯と言われており、長い歴史をそういう中から積み上げてまいりました。しかし、今日、大消費地の皆さん方が、新加工乳だとか加工乳だとかいかがわしい牛乳ばかり飲まされている実態の中で、北海道の無菌に近い新鮮な良質牛乳をぜひひとつなまで飲みたいという希望がずいぶんたくさんあるにもかかわらず、実現していない。
ことしは予算がついちゃったからだめだけれども、来年の予算要求の中でもこの点を盛り込んで、もう一歩も二歩も前進した公団構想で進められることを私はぜひ望むから、強く申し上げるのであります。 局長からでけっこうでありますが、構想をお持ちであればお聞かせください。
何となれば、今度の公団構想の中の目玉と言われているのは上物施設をどうするかという問題で、その中には、農民が住む農家住宅まで含めて考えているのですね。せっかくそこまで考えたのであれば、生産される畜産物のいわゆる流通部門にまで手をつけて、構想の中に入れておくべきではないのでしょうか。私は、それがこの構想のまっとうなあり方だと思うのですが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか、重ねて伺います。
これは行政監理委員会の新開発公団構想に対して、神奈川、埼玉も反対を表明すると、あるいは千葉なんかもやはりこれに反対するというようなことが出ておるわけですね。非常に新しく開発されるところは、普通の町からいいましても、どこかちょっとへんぴなところですな、調整区域になりますと。
ましてや、いまのこの宅地開発公団構想というようなものは、ほんとうに見通しとして自信が持てるものなのかどうなのか、こういう点をひとつ承りたいと思うのですよ。
について緊急質問をいたしました際に、備蓄の問題、備蓄だけではなくて一歩踏み出して公団等をつくってそこで購入するということもやるべきであるということを政府の方針としてただしてまいりましたが、そこまでは考え方が固まっていないようでありますけれども、石油、非鉄金属等についての備蓄公団をつくり、また、農林省は農林省なりに農作物等の備蓄公団をつくっていきたいというような方針を明らかにいたしておりますが、この備蓄公団構想