2014-05-27 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
しかし、今までの参考人の先生方や委員会での様々な議論を聞けば聞くほど、これまでの公団方式と同様、高速道路は将来無料開放するという枠組みを採用したこと自体本当に正しかったのか、疑問に思える部分もあります。恒久有料化の場合の固定資産税の課税問題など難しい問題があったことは承知していますし、将来の首都高速や東名高速の無料化が当時現実的ではないと思った国民も多かったと思います。
しかし、今までの参考人の先生方や委員会での様々な議論を聞けば聞くほど、これまでの公団方式と同様、高速道路は将来無料開放するという枠組みを採用したこと自体本当に正しかったのか、疑問に思える部分もあります。恒久有料化の場合の固定資産税の課税問題など難しい問題があったことは承知していますし、将来の首都高速や東名高速の無料化が当時現実的ではないと思った国民も多かったと思います。
一つは株式会社方式、一つは旧運輸省直轄方式、そしてもう一つは公団方式と、三つに分かれて空港という事業を行わなくちゃいけなかった。そのときそのときの政治と行政が一緒になって考えて、そのときのベストを恐らく生み出した結果だっただろうと思いますが、逆にそれが私は足かせになっていた部分もあるんじゃないのかと。
三つのスキームでございますが、旧道路公団等というのは公団方式で行うものでございまして、そこに事業スキームがございますように、旧公団が資金調達をいたしまして、政府保証債等で資金調達をいたしましてやるという一つの案でございます。それから公社案、北九州道路公社案というのは、事業スキームにございますように、旧公団から関門トンネルの事業譲渡を受ける、それに併せて資金調達をしまして新関門道路の建設をする。
今般の民営化は、従来の公団方式の弊害を解消し、約四十兆円に上る債務を確実に返済しつつ、真に必要な道路について、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設するとともに、料金の引き下げ等のサービスの向上を図ることを目的とするものであり、その実現に向け、予定どおり十月一日から道路公団を民営化いたします。
あえて政治家として意見を、信条をとおっしゃいましたでしょうか、申し上げれば、公団方式に対しては、例えば、これは不採算路線の建設に歯どめがかからないのではないかとか、高コスト体質が直らないのではないか、非常に国民から見てわかりにくいファミリー企業との関係があって、それが不明朗、不透明である、さまざまな御批判とか御指摘があったというふうに承知をしております。
第二の反対理由は、政府案の民営化によって、公団方式と比較しても、通行料金の在り方もプール制の問題も何ら抜本的に変わることがないという点であります。 高速道路という国の根幹を形成する重要な社会資本の在り方をゆがめてきたのは、世界一高い通行料金であり、その要因とされるのが、全国プール制と事業費のコスト高という事実であります。
そこで、やっぱり民間になれば費用と効果、これだけの費用を掛けてそれだけ採算取れるかという視点も公団方式よりはるかに強くなる。同時に、必要だから造るというんだと、これだけの税金を掛けても後で払えばいいじゃないかというのが今までの公団方式で、どんどんどんどん借金が膨らんできて、しかも三十年、四十年、五十年という後、払えばいいんだという形になってきている。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) これは、先ほど申し上げましたように、公団方式で全部造ることはありません。見直さなきゃならない。できないのを、地元の要望あるいは厳格な評価で造る可能性があるかどうか。民間会社に強要するものじゃありません。今までどおり造るという前提での判断は間違いで、誤解でございます。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 今までの公団方式でこのまま続けていきますと、債務はますます膨らんでいく、返済もおぼつかない、結果的に多くの国民負担につながっていくのではないかという、そういう責任を政治家として考えるんだったらば、今の公団式を改めることによって責任を果たしていかなきゃならない、それが今回の民営化の考え方であります。
この地元の受け止め方としてまだはっきり納得できないのは、一体、公団方式でやっていただいた方が早くできたのか、新直轄方式でやっていただいた方が早くできるのか。まあ一般には直轄方式の方が早いよということも言われておりますね。
そもそも、今回の公団改革は、昭和三十一年の有料道路制度と公団方式の下で今日国民の多くの方々が持つに至った、本当に今のままで債務が返済できるんだろうか、またいつ無料化されるのだろうか、無駄な道路が造り続けられて、地方の地域に必要な道路が建設ができるのかといった疑念や不満を解消することと、根本の目的意識、動機があると考えているところでございます。
これはもう御承知のとおりでありますけれども、まず直轄方式で税金を使って建設を始めたようでありますが、途中で公団方式に切り替わっているわけでございます。そして、全体の進捗度から見ると、大体、平成の初めのころから準備に掛かって、今百三十キロぐらいじゃないかと思いますけれども、そのうちの三〇%ぐらいが供用されているんだと思うんです。
私は、現在の公団方式の最終目標である一万一千五百二十キロ、これを含みます高規格幹線道路、これは一万四千キロ構想でございますけれども、この構想自体は決して非現実的なものではないというように考えます。例えば、フランスではTGV、あるいは高速道路にアクセスする時間が四十五分以内、また五十キロというような基準が挙げられております。
○参考人(山口不二夫君) 公団の費用に関して適正な入札と入札価格というのが保証され、それと新規建設というのが適切に議論されて適切な新規建設ができるということが確保されるならば、公団方式で全く問題はないというふうに私は思います。
それを解決するために、実は公団方式というのは意外に良かったのではないかと。ですから、実は公団方式も私は悪くないと思っております。ただし、そこでその必要性と採算、効率性との調整というのがうまくいかなかったというので、この改革が始まり、動き出してしまったのだろうと思います。 それならば、もはやこれはもう民営化の方向しかないだろうと。
それから、今回の仕組みは上下分離や料金設定に利潤を含まないなどと、多くの新しい仕組みが含まれておりますが、今までの公団方式と全く違うわけですから、金融市場から即その新しい会社が信用力があるのかとか、どれだけの担保能力があるかというのはなかなか、まあ金融市場といえども平場の言葉で言ったら金貸しですから、やばいところには金貸さないわけですから、そこいらのことを含めて国土交通省としてはそういう資金調達の方法
今回の公団改革におきましては、公団という特殊法人から民間会社になる、こういうことで、信用力が変わるということは確かでございますし、今回の枠組みは今までにない、例のない、全く新しいものであるというようなことから、公団方式に比べましてある程度調達コストの上昇要因がある、こういうことも事実かと思います。
○政府参考人(佐藤信秋君) 今回の民営化で従来公団方式が持っておりますいろんな御批判を解消することができるのかと、こういう御指摘でございました。 そういう意味では、ちょっと振り返ってみますと、従来の公団方式の下では、国からの一方的命令の仕組みの下で経営努力の有無が公団の業績に反映されない、そういう問題があったかと思います。
○政府参考人(佐藤信秋君) 従来の公団方式による事業と、こういう形でやってきましたものについていろんな御批判がございました。
それでは、なぜ現行の公団方式、委員御指摘のとおり、財政力のなかった日本が有料道路方式という方式を採用することによって、名神高速の整備に始まり、現在七千有余の高速道路網を整備したということは、この有料道路方式の成し得た業ではないかと思っておりますが、それを推進してまいりました道路公団等々、公団方式におきましては、先ほど政府参考人と北澤委員との間で議論がございました全国プール制の下に、不採算路線の安易な
○沓掛哲男君 次に、今般の道路関係四公団民営化の目的について、また公団方式の下での改革、ファミリー企業であるとかコストダウンであるとか、そのほかいろいろなことがなされたわけでございますが、公団の方式の下での改革ではなぜいけなかったのか。一番基本的なことなので、大臣にお答えをお願いいたします。
しかし、新たに道路を造るたびに、償還期限、すなわち無料開放の時期が先送りにされることなど、多くの国民が従来の公団方式に疑念を抱くようになりました。したがいまして、そうした国民の疑問、疑念を払拭するため、従来の仕組みを徹底的に見直し、必要があれば、それを根本から変革することにちゅうちょしてはならないと考えます。
従来の公団方式の問題点及び改革の考え方についてでございますが、従来の公団方式に対しては、厳格な事業評価を行う仕組みがなく、楽観的な需要予測やプール制の下、返済期限が順次先送りされる等、不採算路線の建設に歯止めがないこと、一方的命令の仕組みの下、経営努力の有無が公団の業績に反映されず、建設、管理コストの削減努力が不十分な高コスト体質であること等の様々な批判や指摘がございました。
いずれにしても、今まで道路公団方式で認められた九三四二キロのうち未供用の約二千キロ、全部できるということにはならないんです。できない部分をどうするかというのは今後の問題であります。 また、一万一千五百キロ、これは計画ですからね。これは、将来の計画は計画として、実現するためにはどうするかというのは、今後やはりいろいろな各方面の声を聞かなきゃならないと思います。
引き続きという形になりますと、これからも一般道路の整備も含めて高速道路の整備もまだまだ進めていかなければならないこの日本の現状である、そういう意味で、その両用の活用を図りながら進めていこうとしますと、しかしながら、公団方式という形で今までやってきた、この中にまた、コストが高いとかファミリー企業の問題であるとか、あるいはまたどんどんと不採算な路線が安易に建設されるんではないかとか、こうした御批判があった
現に、今回の民営化法案におきましても、民営化後には、今までの道路公団方式の予定の区間は全部できるとは限らなくなる。 そういうことから、私は、まず民営化会社によって、だれかがどこかで負担してくれるからつくってくれ、ツケは後の人が払ってくださいという体質が直る。そして、利用者、収入が減ると料金を上げてきた、今まで道路公団というのは値下げしたことありませんから。
○佐藤政府参考人 従来の公団方式とどう違うか、こういうお尋ねであります。 もともと、この四公団の民営化の原点といいますか、幾つかあろうかと思いますが、三つに集約して申し上げさせていただきたいと思います。
ですから、公団方式のもとではできないから、委員は原理原則ではなくてややこしいという御批判をちょうだいしていますけれども、こういうことをやるということをやったからこそできるんだろうと思っておりますし、やらなければいけないんだと思っております。
この裏返しでちょっと質問しますけれども、これは、今までの公団方式では債務は確実に償還できない、あるいは国民負担を最小にできないということでよろしいですか。
○久保参考人 もう私は年でございますからそういうことはないと確信しているわけですが、少なくとも、道路公団方式のときには、高速道路については、施行命令方式といいますか、道路公団側の意思がそれほど強く出ない方式であったんですが、民営化会社の法案を見ますと新規の建設については申請方式になっていますから、基本的には、自己責任のもとに会社が判断をしていかないといけない。
やはり今の公団方式でやっておりますと、国からの非常な規制があるわけです。だから、それが、今回の案にも示されているように大幅に緩和されるということで、それが今度、民営化会社にとっては、自由な事業、関連事業が選択できるということのメリットが大きいと思うんですね。
○高木(陽)委員 続いて、佐藤参考人にちょっとお伺いしたいんですが、公共財をだれが払うのか、こういった問題で、現在の財政状況で、そもそもこの公団方式、昭和三十年代に道路をつくるときに、日本の財政的な部分、いわゆる税金でつくることはできなかった。ですから、料金方式で、公団方式でやっていった。これはこれで、あの当時の状況を考えた場合には、私はそれは正解だったと思うんです。
まずそのことを申し上げた中で、今回の道路公団の民営化の四十兆円の負債というのは、少なくとも、日本が非常に経済力のまだ微々たるときに、高速道路ネットワークの必要性の中で道路公団方式、有料道路方式というのを考え出した一つのアイデアなわけですね。その中で、道路をつくるために、まずお金を世銀なりなんなりから借りる、あるいは財投から借りる。
それは、ここまでの大改革をやるならば、これはこれと、やはり要点の重要なところは確信を持って国民に、あるいは道路公団の職員に対してもそうですよ、君たちがやっていたあの公団方式よりこっちの方がよくなる、だから、公団職員として、もちろん、大学をやめて入ったのかもしれないけれども、これは新しいバージョンアップをしてこれだけの会社になっていく、それはやはり納得させなきゃ。
冒頭述べたように、これまでの道路公団方式では、三十年たったら無料が、四十年、五十年、このままだったら六十年になるかもしれなかった。それが、今回の民営化法案では、四十五年以内での債務返済が初めて法律に明文化されました。今までは三十年とか五十年など法律には書いてなく、運用で適当に変えて、都合よく先延ばししていたのですから、四十五年返済を法律に明記したということは大きな前進です。
となりますと、今までの道路公団方式でありますと、費用対効果の問題について厳格な評価はされてきたのかなと。 それと、不採算路線についても、先ほど申し上げましたように、地域の住民にとっては、ないよりあった方がいいからどんどんつくってくれという声が出てきます。この要望にこたえていきますと、不採算路線の歯どめがきかないんですね。
○小泉内閣総理大臣 それは、有料道路事業で今までの公団方式ではできない、これははっきりしているんです。 しかし、費用対効果を考えてできない部分、有料道路事業としてできない部分が出てくる。そこについて、どうしても必要だという場合には、どうやって規格を直すか、コスト負担というものをどうして考えるのか。このコストでも必要だというんだったらば、それをだれが負担するというのを考えなきゃいけない。
○小泉内閣総理大臣 これははっきり申し上げていますが、今までの公団方式で今までの整備計画九三四二、全部できるとは限りません。できません。見直さなきゃできません。ここは誤解しないでください。みんなできると思っているけれども、できません。民間会社でできない部分をどうやって国と地方の負担でやるかというのをこれから考えていかなきゃならない。今までの公団方式で九三四二が全部できるということはありません。
今までの公団方式、公団の体質、公団の経営体質というか、こういった中では返せないんじゃないか、借金だけが雪だるま式に残って、そしてそのツケが国民に回ってくるんじゃないか、こういった批判の中で、今回は、この四十兆円にも上る債務を国民の負担としないんだ、絶対に返すんだ、こういうようなことを明確に決意をして、この法律というのができてきていると思うんです。
そういう意味では、現在の公団方式におきまして、いろいろな御批判をいただいているわけでございますが、例えばということで幾つか申し上げますと、国から一方的な命令、施行命令、こういう形が出るということも一つの問題であろう。それから、経営努力の有無、これが公団の業績に反映されないというのもまた問題ではないか。
この問題に関しまして、以前、予算委員会でも構造改革の集中審議で質問をさせていただきましたが、まず、そもそも日本の高速道路、昭和三十年代に公団方式でつくり始めましたけれども、このときも、やはり日本という国が戦後まだ十年ちょっとしかたたない中で、ただ、インフラは整備しなければいけない、しかし財政的余裕がない。
それと、今までの公団方式ですと、高コスト構造。ほんの一例ですけれども、これは高速道路の非常電話、今までの公団方式だと一台二百五十万円かかっていた。民営化の議論が出てきたら、本当にあの非常電話は二百五十万円かかるのか、調べてみたら四十万円でできるんでしょう。この高コスト構造。
○小泉内閣総理大臣 さまざまな御批判があったことは事実でありますが、主要な点をいえば、従来の公団方式に対しては次のような批判が主なものだったと思います。 まず、厳格な事業評価を行う仕組みがなくて、楽観的な需要予測やプール制のもとに、返済期限が順次先送りされている、これが一つですね。いわば不採算路線の建設に歯どめがないということ。
具体的に、この民営化によりまして、現行の公団方式、今、公団方式で高速道路をつくっておりますけれども、それに比べまして、それを利用する国民にとって具体的にどのようなメリットがあるのか。メリットがなければ意味がないわけですから、こういうことがしっかりと国民にプラスになっていますと、なりますというような部分は何かということを総理にお伺いしたいと思います。