1986-10-29 第107回国会 衆議院 建設委員会 第1号
結局、売買を伴わない公団手持ちの土地であるにかかわらず時価評価をするためだと思いますが、取得価格が幾らだったのか、時価評価による価格との差はどれぐらいあるのか、最初にお聞きをしたい。差額がどれぐらいあるのか。
結局、売買を伴わない公団手持ちの土地であるにかかわらず時価評価をするためだと思いますが、取得価格が幾らだったのか、時価評価による価格との差はどれぐらいあるのか、最初にお聞きをしたい。差額がどれぐらいあるのか。
それでただいまは公団手持ちの機械の整備をやる、こういうことになっております。今度民間の、あるいは外部の機械の修理を引き受ける、こういうことに相なっております。
○政府委員（庄野五一郎君） ただいま整備機構で整備いたしておりますのは、御指摘のように、公団手持ちのものだけでございます。
これは肥料公団がなくなりまして、肥料の統制が撤廃されまして、その際、公団手持ちのカリ塩を全購連が譲り受けて配給いたしました。その後カリの輸入価格がだんだん上ってきまして、手持ちのカリ塩の評価益が出た。これが一番大きい理由であります。全購連といたしましては直接輸出入には関係がないのでありますが、輸入されましたカリの取扱いはその当時約半分近くだったと思います。
昭和二十四年の七月に、繊維貿易公団手持ちの絹織物を放出するために、一般競争入札によつてこれを処分いたし、その際に塚越金属興業なるものが、その入札に参加して落札した品物の引取資金に窮した結果、公団職員柴原外一名に対し、あとでもつて金を払うからと、うまいことを言い寄つた結果、無料で品物を受取つてしまつた。
同じことを繰返すようでありますけれども、昨年、皆さん御存じの通り、公団手持ちを約五十万トン持つておつた、ランニング・ストックも持つておつた、繰越しも持つておつて、それで政府の方では、このストックさえうまく操作すれば、肥料をそうつり上げるようなことはない、またそう農民を不安に落すようなことはしないということで統制をはずして、その結果が今日硫安十貫目すでに九百円にも達しようという価格がもう出て来ておるのであります
それから需給上影響があるものでありまして、現在公団手持ちのもので、一—三の民貿で相当輸入契約のできておるもの、落花生油、綿実油につきましては、公団のものについて輸出を許すということで、先週の二十五日に輸出を承認することにいたしたわけでありますが、貿易管理令によりまして、あくまで許可品目でありますので、内地の需給上影響がある際には、そのときに禁止をするということで承認することになつたわけであります。
それ以外に民間で持つておる油をどうするかという問題でありますが、これは全然輸出しないということをきめておるわけでありませんけれども、順位としましては、とにかく公団手持ちの物を輸出したい、その中で引合いの合うものだけは出して行きたい、こういう考え方でございます。確かに方針としましては、おつしやいますことが非常に正しいのであります。
売りたくないところの公団手持ちの大豆油、鯨油、これはどのくらいあるのですか。
その一、二を拾つて見ると、以上の需給は公団手持ち、窒素肥料四十五万トン、燐酸肥料二十三万トン、加里肥料十三万トンを見込んでの上のことである。若し仮に公団手持ちがなかつたとすれば、翌肥料年度への繰越どころか、却つて窒素肥料二十五万三千トン、燐酸肥料六万トン、加里肥料十二万五千トンの不足ということになる。
第五番目には公団手持ちの払下げを成るべく急いでやつてもらいたい。而もこれは実需団体を対象にして払下げて頂きたいということ。第六番目は農業手形を商社にも取扱わせ、且つ手続を簡単にいたすこと。その他金融措置を円滑にして頂きたいというような六項目の要望があつたわけでございます。
それからこの前出しました公団手持ちですが、政府手持ちの飼料が非常に市価を刺戟いたしまして、これが非常に悪い結果になりましたので、今回も価格はぐつと下げてやりたいと思う。この前中間商人で、実際に必要なくてこれをとつたものに対しては、経済査察庁の方に依頼いたしまして、その後のものの行方を探求いたす考えでおる次第であります。
そこで需給の調節をはかり、価格の高騰を紡ぐ点から申しますと、公団手持ちの肥料を適当な時期に放出することが現在としては一番に考えられなければならぬ問題であると思います。関係省と協議の上でその放出については時期を握れないように措置を構じつつあります。しかしお話のように必ずしもそれが十分の目的を達成していないと思いますが、今後においてもこれらに関しては十分な措置を講じたいと思います。
私はむしろ遡つて、最近の需給の混乱の原因は一体どこにあるのか、ただ單に公団手持ちの肥料の配給関係が、放出上の非常な手落ちがあつたために混乱があつたというような問題ではなかつたと思います。根本は、日本の肥料生産が何ものかによつて左右せられる。都合のよいときにはアメリカから高い硝安でも硫案でもどんどん入つて来る。そして日本の生産が押えられる。
こまかくこれを分析しますれば、いろいろ数量的に輸入の確保、あるいは公団手持ちの放出等がこれに付随する問題でありまして、時期の誤らないような方法を講ずることだと思うのであります。
プラスの政策と申しますことは、数量的にもあるいはまた時期的にも、公団手持ち等の放出時期と、さらに農民にその都度々々協力な策を加える必要があると思います。以上をもつてお答えといたします。
○島村政府委員 公団手持ちの数量は、統一解除後における価格の調整を意味したものであることはお話の通りで、さように政府の方でも取扱いたいと考えておるのでありまして、従いまして、公団の廃止当時にありました八十余万トンをある程度まで放出をいたしまして現在では五十万トンばかりと考えられますが、それらのもののうちを、もし価格のアップのありまする際には、適当に北海道等にも放出いたしまして、最初、公団廃止後における
北海道に燐酸肥料が相当使用され、かつ従来公団当時には運賃プールがあつたにかかわらず、現在では遠距離であり、工場よりの準搬のために相当価格のつり上げを来たす傾向のあることはお話の通りでありまして、それに対する対策といたしましては、全国の上需給状況から考えて、もちろん適当な手段を講じなければならないと存じておりますが、その方法といたしましては、できるだけ昨日この問題に触れてお話のありましたように、公団手持ち
さらにもう一つお願いを申し上げておきたいことは、実は公団手持ちの肥料が、御承知のように価格調整をするために在荷されておるものでありますので、北海道には当時の公団手持ちの数量が全国に比較いたしまして、平均数字よりも少い保有量しかなかつたわけであります。
幸い農林省、安本あるいは通産省の各位がおられるのでありますから、この際公団の手持ち八十万トンを全国農民に売り渡す場合にこれを計算してみますと、大体北海道の消費最は、全国の約十分の一が北海道の消費でありまする従つてこの公団手持ちの肥料を農民に配付する場合、公団の、手持らの十分の一に近い数字を北海道に拂下げをするような処置をお考え願いたい。
その一つの方法として、公団手持ちのものを、年内に急ぎ放出するということを約束しておられるのでありますが、いまだに放出についての決定を見ていないように聞いております。これはいかなる理由によつてこの放出の手続が遅れておるか。また遅れましてもここ一両日中にこれを決定するというのか。これをまず第一に伺いたいと思います。
春肥に対しましてもなるべく増産もし、製品も増し、そうしてまた多少公団手持ちもありますので、こういうので操作をして、あまり多く上騰をせぬようにして行きたいものだと考えております。
○井上（良）委員 公団手持ちのものは、どうせこれはそれぞれの商人、また全購連の入札によつてやられると思う。そうすれば高く入札してとれば、政府の予定する市価統制の役はなさぬことになる。私の聞いておるのでは、現在の市価よりも肥料価格が高騰をした場合、政府はいかなる処置をもつてその騰勢を食いとめようとするか、これなんです。單にメーカーに頼むといつても、メーカーはそろばんが合わなければやりませんよ。
公団手持ちの肥料の放出は御承知の通り春に備えまして、来年一月以降の放出ということを原則としておるのでございますが、これは時期的にあるいは地域的に現実の需給の調整をする必要もありますので、場合によりましてはそれ以前に若干の放出もやむを得ないかと存じておるわけでございますが、私どもといたしましてはこの放出によりまして、ことさらに値段が影響されるということは避けるようにいたしたい。
こういう御答弁でありますが、公団手持ちの放出によりまして需給を調節したり何かいたしますと将来市価に関しましてどういう見通しを持つておられるか。それからまたついでに硝安その他の輸入に関する政府の御所見を伺いたいと思うのであります。
○小金委員長 肥料の輸出及び公団手持ち状況に関する件を議題として調査を進めます。発言の通告があります。これを許します。多武良哲三君。
その在庫の販売は昭和二十六年六月一日以降にわたらぬこと、六月一日までに全部公団手持ちを売れ。もつとも価格を安定し、または輸出要請に応ずるために、昭和二十五年一月一日以前に政府が公団在庫を放出することを妨げない。
今コークスについてやつておりますと申し上げましたのは、統制撤廃後配炭公団手持ちのコークスを、コークス業者が一手に買受けるという申合せをしたというようなことについて、今審理されておるのであります。