1951-06-01 第10回国会 参議院 農林委員会 第43号
肥料の問題につきましては、お話の通り統制を外す際に何らかの需給調整の方法を考えるべき筋合いであつたと私も考えておるのでありまして、ただその際にまあ差当りの問題としては、御承知の通りに公団手持のものを成るべくストックを多くして、それによつて或る程度の需給なり、或いは価格調整を行うということがとられて、数量的にもそのために成る程度の需給調整が行われて参つたのでありますが、併しもう手持も殆んどなくなりますし
肥料の問題につきましては、お話の通り統制を外す際に何らかの需給調整の方法を考えるべき筋合いであつたと私も考えておるのでありまして、ただその際にまあ差当りの問題としては、御承知の通りに公団手持のものを成るべくストックを多くして、それによつて或る程度の需給なり、或いは価格調整を行うということがとられて、数量的にもそのために成る程度の需給調整が行われて参つたのでありますが、併しもう手持も殆んどなくなりますし
ですからそれでやることが今お話のような相場が変動するから、相場が変動したときに適当な相場でやつたほうがいいのではないかということも考えられますが、余りそういうようなものが高くなりますということは、公団手持を……、公団としては利益になりますけれども、一般から見まして好ましくないじやないか、そういう考え方もかなりございまして、そうして本当にそういう業者が要るだけの量を拂下げをする、こういう方針で行つているのでございます
政府は公団手持品の適時放出、不良業者の取締等に付き速かに適切な措置を講じて之等当面の需給混乱を拂拭すると共に基本的方策としては電力の供給確保、燐鉱石、加里塩等海外資材の輸入促進、硫化鉱の如き豊富なる国内原料の急速増産等に付き強力な施策を実施することに依り肥料生産の拡充強化と之が価格の合理的安定を期す可きである。
二、油糧砂糖配給公団手持の大豆粕を飼料用として販売すること。 油糧砂糖配給公団手持の大豆粕は、現在三〇、〇〇〇トン程度であるが、差当り内一〇、〇〇〇トン程度を飼料用として飼料実需者に対して限定入札制度に依り拂下げる措置をとること。 三、麩に付ては、畜産局長の指名する飼料の実需者に対して売渡す様措置すると共に、小麦加工量の調節に依り飼料不足を緩和すること。
○政府委員（長村貞一君） 公団手持の肥料放出につきましては、只今の需給関係から、その供給を増しまして需要に対応して行くということで、私どもも必要な数量の放出を当然行うべきであると考えております。御案内のように一月分の放出はきまりまして、近く二月分の放出につきましても又結論を得たいと考えております。
○国務大臣（廣川弘禪君） それは只今御指摘のような問題がありまして、北海道には丁度清算事務に入つておる公団手持のものを、閣議で了解を付けまして、相当価格を安く出して、今度は北海道に廻す予定でありますが、一、二、三というこの割当のものを出すのでありますが、来年度二十七年度のものについても、これは我々のほうで今検討いたしております。
肥料については、昨年の銃制摘発以来、漸次価格は高騰し、而もその輸出に関しては需給関係上から深刻な問題をも惹起したのでありますが、今春公団手持の分が全部放出されるとすれば、今後少くともその手持分以上を増産しなければ、再び価格の騰貴と供給の不足を招来することが懸念されるのであります。又原料を輸入に仰ぐ過燐酸、加里については、輸入食糧と同じ不安と困難が予想されるのであります。
なお安本、大蔵、農林及び通産の各省に対しまして、小委員長より肥料行政一元化の問題に対する政府の責任ある回答、明年春肥需給の混乱を防止する方策、輸入肥料の見通し及び措置、硫化鉱の統制存廃方針、清算公団手持肥料の放出方針、十万六千トンの命令輸出以外の輸出を行わざる旨の方針の明確化、肥料増産に要する電力の割当事情、日台協定を締結するに至つた経緯並びにその内容等を本日の本委員会において詳細かつ明確に説明するよう
ただいま大臣のお答えになりましたように、当面の春肥の問題につきましては、これからの生産の増加により、供給力の増加あるいは公団手持の放出等、できるだけの操作をいたしたいと思うわけでございますが、肥料需給バランスの問題、あるいはこれに伴う価格の規正という問題につきましては、今後ともさらに私どもといたしましては、農林省、安本とも相談いたしまして、必要に応じまして、また軍にただいま申しましたようなことだけでなく
○横尾国務大臣 春肥に対しましては、公団手持がありますので、農林当局と相談しまして、公団手持の放出で価格の騰勢を防ぎたいと存じます。
自由経済と言つても今の肥料は政府が完全に管理しておる、公団手持のものを管理しておる。この輸出の管理、公団の手持品の管理によつて肥料の市価は自由自在に動くのです。でありますからこの政府の態度というものは非常に農民の関心を持つておるところであります。政府はすみやかに、この政府の態度を決定しなければならぬ。しかも今は私の肥料の最盛期であります。
一、公団手持の大豆粕六万トンの放出を速急に実施し之を挙げて家畜飼料用として畜産業者に拂い下げる事。 二、飼料用大豆粕の輸入を促進すること。 三、製粉事業の操作に留意し、フスマの供給不円滑を緩和する事。 なお右に付て製粉業者に対する嚴重なる監督を行う事。 四、政府手持の食糧中飼料に供すべきものは速かに飼料用として拂下げる事。 右決議する。
これに対しまして公団手持の放出を将来全購連なりあるいは業者にこれを放出する。しかし現実問題として実際今直接末端の配給を担当しているところの農協なり業者の状況はどうであるかというと、ほとんど手持がない。ですから今これから秋肥の需要期に入つております段階において、実際に肥料の配給ができないというのが現状であります。なぜかというに、問題は金融面なんです。
○小平（忠）委員 肥料の輸出並びに公団手持問題に関しまして、若干質問をいたしたいと思います。ただいま通産省並びに農林省の両局長は、この輸出問題に対しまして、国内の需給の見通しが画然とつき、さらに余裕があつた場合においては、輸出ということも考えなければならぬというお話でありますが、私はこの問題に関しまして、根本的に非常に重大な問題であると考えるのであります。
これに加えまして、配給公団手持のものも相当数量ございまするので、供給の余力というものが、数字的にここに相当認められるという結論に相なると思うのであります。私どもといたしましては、もとよりこれは先ほど農政局長の御答弁もございましたように、肥料を施します時期の問題、肥料の需要というものは、時期的に非常に変動がございますので、その時期の問題はむろんございます。
通産省といたしましては、その輸出のスケールをどういうふうにやつて行くか、その時期はどういうふうにやつて行くかということにつきまして、安本で会議を開くことの申入れをしたのでありますが、日台貿易協定その他もありまして、なかなか会を開いてもそうはつきりした結論はすぐ出ぬだろう、しかしながら年間を通じての需給の見込みから申しますと、大体生産が硫安百四十万トン、石灰窒素四十万トンで百八十万トン、七月末における公団手持量
そういたしますと、閣議決定から逆算しまして、八月二十九日の経本動力局が経済科学局長へ回答を与えておりまする事項の中に、配炭公団手持貯炭は、明年四月一日を目途としてこれを処分すると回答をいたしております。またこれを閣議決定されております。
最後にもう一つお伺いいたしますが、公団手持の貯炭は現在どうなつておりますか、お伺いいたしたいのであります。公団廃止当時約五百万トンの貯炭があつたのでありますが、これを市場を圧迫しないように、二十四年度中に処理するというような、関係筋からの指令があつたように聞いておりますが、現在この貯炭はどういう現状になつておりますか、この点をお伺いいたしたいと思います。
公団手持のものは品質が悪く、坑所の石炭のうち、すぐに間に合わないものがあつたとしても、北海道の或る発電所の貯炭は特殊向けに廻せた筈であります。何が「公益に著しい障害を及ぼす事件」と考えられた理由でありましようか。法に定められたものの外、公益事業の指定は、総理大臣から国会の承認を経て初めてなされ、而も公示の外、公表が要求せられている点に鑑みまして、この点国会において明白にせらるべきだと考えます。
なお、従来いも切干及びいも粉につきましては、米麦と同様の取扱いをいたして参つたのでありますが、今般の生いも類の措置にかんがみまして、これは妥当でないと考えられますが、公団手持品等の処理上から、主要食糧とする必要があります関係上、暫定的に政令で定める主要食糧として、政府及び食糧配給公団が売買できることとしたわけであります。 次に、第二の改正点を御説明申し上げます。
尚、従来芋切干及び芋粉につきましては、米麦と同様の取扱を致して参つたのでありますが、今般の生芋類の措置に鑑みまして、これは妥当でないと考えられますが、公団手持品等の処理上から主要食糧とする必要があります関係上、暫定的に政令で定める主要食糧として政府及び食糧配給公団が売買できることとしたわけであります。 次に第二の改正点を御説明申し上げます。
○進藤政府委員 政府手持と申しますのは、配炭公団手持の貯炭だと思いますが、これは当初四百八十万ンの貯炭があるということになつております。いろいろ現場調査をいたしまして、四百四、五十万トン程度の貯炭があります。
勿論上級炭につきましては、尚相当逼迫しておりまするが、特殊品種、又は下級炭につきましては、需給は概ね平衡に達しまして、特に或る種のものについては、需要面における特殊事情のため、相当大量の公団手持貯炭が賣れ残つておりまして、公団の経理に影響を及ぼすような事態に相成つて参りましたのであります。