2006-11-29 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山田政府参考人 公正取引委員会では、旧日本道路公団が発注します鋼橋上部工工事に係る入札談合事件につきまして審査した結果、公団役員が、OBから落札予定者を選定した割りつけ表の提示を受け、その都度その内容について承認を行うとともに、OBからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事の分割発注を実施させていたこと、また、OBからの要請を受け、共同企業体方式による発注基準を従来の十五億円以上から十億円以上
○山田政府参考人 公正取引委員会では、旧日本道路公団が発注します鋼橋上部工工事に係る入札談合事件につきまして審査した結果、公団役員が、OBから落札予定者を選定した割りつけ表の提示を受け、その都度その内容について承認を行うとともに、OBからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事の分割発注を実施させていたこと、また、OBからの要請を受け、共同企業体方式による発注基準を従来の十五億円以上から十億円以上
三つ目が、昨年九月でございますが、旧日本道路公団が発注いたします鋼橋上部工工事、鉄橋の上部部分でございますが、その工事の入札談合事件に関しまして、公団役員が、まず公団のOBから競争入札の落札予定者を選定したいわゆる割りつけ表の提示を受けまして、その都度、その内容について承認する。二つ目に、公団OBからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事を分割発注に変えた。
そのうち十六名が、今委員のおっしゃった公団役員から新会社の役員へ移行したということでございます。 業務というのは、これは当然継続をしているわけでございまして、また専門性もあります。そういう意味で、公団時代の役員が移行するのが全くおかしいというのは、私はいかがなものかと……(長妻委員「退職金の話です」と呼ぶ)いやいや、冒頭、前半、そういうことをおっしゃったじゃないですか。
石油公団役員に支払われる退職金額でございますが、これは在職期間により一概には申し上げられません。一定の比率を掛けるという仕組みになっております。 それから、石油公団が出資しております民間企業の役員の給与、退職金等の待遇でございますが、これは、直接的にはまずは、石油公団が株主でございますので、ここで把握しているということだと思います。
さらに、関連子会社の仕事の独占とか、あるいはまたそこへの公団役員の天下りなどによって、国民の信頼を失ってきたと考えております。また、バブル崩壊後、大量の賃貸住宅の空き家が発生をする、そして分譲住宅はどうかといえば、タイミング外れの一方的な値下げなどで非常に、決定的に信頼を失ったというふうに思うわけであります。
それから、総務庁出身者が公団役員や運輸審議会委員に就任しためは、私ちょっと調べてみたら、初めてのことなんだ。また、総務庁所管の公益法人は、日本船舶振興会からの交付金を受けているわけです。
公団役員のうち、官庁出身者の数、割合について、ここ十年間で結構ですから、それをお示しいただきたいと思います。
本法律案は、本州四国連絡橋公団の主たる事務所の所在地を墓京都から神戸市に変更し、あわせて同公団役員の任期を改めるとともに、事業報告書等の公開に関する規定を整備するほか、同公団の事業の円滑な推進を図るため、政府は、当分の間、同公団に対し、その業務に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができることとする等の改正を行おうとするものであります。
それで、これは私は特に大臣に伺いたいのですけれども、建設省から公団役員を経て、その発注先である大手ゼネコンなどに天下りをする、これこそ官業の癒着の典型ではないかと思うのですね。
これは非常に問題だなと思って調べてまいりますと、この料金徴収会社というのは十七社あるのですが、大半が資本金三百万円から五百万円という小規模な会社でつくられていまして、この会社のうち九社の社長と役員は公団役員の天下りによって全部占められておる。残り八社にも多数の天下り役員が占めているわけです。 私が調査したところの九社でも、城北ハイウェイサービス株式会社代表占部保さん、首都高東京第一管理部長。
住宅・都市整備 公団総裁 丸山 良仁君 住宅・都市整備 公団理事 渡辺 尚君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○建設事業及び建設諸計画等に関する調査 (政府関係機関の地方移転に関する件) (リゾート地域の整備に関する件) (住宅対策に関する件) (日本道路公団役員及
いま申し上げましたように、退職金につきましては旧日本住宅公団役員退職手当規程、また、旧宅地開発公団の役員退職手当の規程に基づきましてそれぞれ支払われておるわけでございますが、個々の、個人の方の退職手当につきましての金額はプライバシーに属する事項でもありますので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
農水省の農用地開発公団、役員八名のうち天下りが八名、これは全員ですね。畜産振興事業団、役員八名のうち天下り七名、内部一名。こういうふうに、いままで予算委員会で指摘をされた公団あるいは各委員会で指摘をされました事業団、さらには決算委員会で再三指摘をされたところが少しも直っていないんです。これでは行財政改革に命をかける言ってみても、これは証明にならないわけですよ。
こうした意味で、日本社会党修正案のとおり、目的に勤労者のための公団であることを明らかにする、役員定数は現状の住宅公団役員数以内とすることは当然だと考えます。 住宅は人間が住むものであります。供給し管理する上で、入届者と公団の関係が円滑に取り運ばれなければなりません。
○渡邊(五)政府委員 公団役員の処遇につきましてはかねてからいろいろ先生おっしゃるような御議論がございまして、退職金の支給につきましては四十五年の閣議了解あるいは五十二年十二月の閣議決定、さらには五十四年の閣議決定等を経まして、従来の〇・六五という退職金の支給率を〇・三六というところまで現在引き下げておりまして、これらの取り扱いについては政府全体の扱いでこのようになっておりますので、役員給与につきましても
八日発表された天下り白書によると、公社公団役員のうちに占める天下り官僚は実に七六・二%となっており、高額給与と高額退職金を受けている渡り鳥官僚がいまだに後を絶ちません。政府は、補助金カット、特殊法人の整理、統廃合など、行政改革の推進をしている立場から、この天下り官僚についても厳しい規制と強化を図るべきであると考えますが、総理並びに行政管理庁長官の見解をお伺いいたします。
○辻(第)委員 一部高級官僚に莫大な退職金をもらった人があり、さらに公社、公団役員に天下り、いわゆるたらい回しで二度、三度退職金をもらい、社会的批判を浴びる例がたまたま見受けられますが、多くの公務員労働者はそういう状態ではありません。政府が企図している高齢職員の昇給停止などの措置、影響はさらに拡大されることになります。こうした措置には反対であり、撤回を強く要求するものであります。
二つの公団で八年と数カ月公団役員をやっている方を今度は公営企業金融公庫の総裁にされたのです。五十二年十二月の福田内閣のときの閣議決定をみずからの手でお破りになったのは大平総理大臣なんでありますから、私は余り信用しておりません。しかし、信用しておらぬ、信用しておらぬじゃ始まりませんから、そのとおり厳密にやっていただきたいと思うのです。
しかるに「大平首相は、今年二月、鈴木東京都知事が知事選出馬のため辞任した公営企業金融公庫総裁の後任に、すでに二つの公団役員を八年七か月も務めた自治省OBを起用した。」こういうわけであります。だから、総理みずからがこういうことをやっておって、どうして行革が進められるかということをこの社説は言っているわけであります。 総理どうですか。
○国務大臣(森山欽司君) これが一般職員だけならまだいいのでありますが、公務員に準ずるという観点から見ますると、公団役員、公団管理職クラスにおいても右に準ずる、たとえば具体的に言えば、一般職員は六・五カ月でありますが、公団役員は五・八カ月、公団の主要管理職は六・八カ月等の高率の、公務員をはるかに上回る率のボーナスを受け取っておる、基本給もまた高いわけですね。
公社、公団役員の給与といいますものは平均しまして七・五%の上昇率になっている。しかし、公務員の場合ですと六・九二%でありますから、全体として見ますと、依然として抑制ぎみではない、依然として上昇をたどっておる、こういう状況になっておるのであります。こういう状態に給与が置かれております。 それから、退職金は確かに若干の率の切り下げが行われました。