1957-03-29 第26回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売り払い収入三十八億一千九百三十五万九千円、特別会計整理収入四千六百七十二万一千円、公団引継債権整理収入一億五千三百万円、貸付金等回収金収入十億八千三百五十万四千円、地方債証券償還収入三十四億六千五百二十八万円等となっております。
そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売り払い収入三十八億一千九百三十五万九千円、特別会計整理収入四千六百七十二万一千円、公団引継債権整理収入一億五千三百万円、貸付金等回収金収入十億八千三百五十万四千円、地方債証券償還収入三十四億六千五百二十八万円等となっております。
そのおもなる内訳について申し上げますと国有財産売払収入四十八億一千七百七十四万一千円、特別会計整理収入一億一千八百九十八万五千円、公団引継債権整理収入一億八千万円、貸付金等回収金収入三億八千二百五十三万七千円、地方債証券償還収入二十一億一千三百四十六万一千円等となっております。
そして旧公団引継債権と、それから調達庁の関係の駐留軍労務者あたりの給料の過不足払いといったようなふうに、そういうものに相当ありまして、処理に実は弱っておるという実情はございます。これにつきましては、現在の財政法上の建前からいきまして、これを切り捨てるということにいたしまするといたしますれば、これは法律を要することになると思います。
○藤野繁雄君 十ページの公団引継債権整理収入、これですが、大蔵委員として地方に出て視察した結果によって見ると、公団の財産で引き継いだもののうちで非常に少額のものがあるから、そういうふうなものはそれを徴収しようとしたならば、徴収の費用がかえってかさんでいくようなものがあって非常に困っている、こういうふうな実情があるのでありますが、徴収の費用をかけて徴収してでも収支計算が立たないような公団引き継ぎの財産
その主なる内訳について申し上げますと、国有財産売払収入四十八億一千七百七十四万一千円、特別会計整理収入一億一千八百九十八万五千円、公団引継債権整理収入一億八千万円、貸付金等回収金収入三億八千二百五十三万七千円、地方債証券償還収入二十一億一千三百四十六万一千円等となっております。
その主なる内訳について申し上げますと、国有財産売払収入五十二億九千七百五十五万九千円、特別会計整理収入二億六千九百七十八万三千円、公団引継債権整理収入三億円、地方債証券償還収入十一億二千八百六万一千円、等となっております。
その、主なる内訳について申上げますと、国有財産売払収入七十六億四千五百八十八万三千円、特別会計整理収入一億九百二十六万六千円、公団引継債権整理収入五億七千三百九十六万円、となつております。 第五に、雑収入は三百五十三億九千五百三十三万九千円でありまして、これを前年度予算額四百三十八億八百四十三万七千円に比較いたしますと、八十四億一千三百九万八千円の減少となつております。
そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払い収入七十六億四千五百八十八万三千円、特別会計整理収入一億九百二十六万六千円、公団引継債整理収入五億七千三百九十六万円、となつております。 第五に、雑収入は三百五十三億九千五百三十三万九千円でありまして、これを前年度予算額である四百三十八億八百四十三万七千円に比較いたしますと、八十四億一千三百九万八千円の減少となつております。
公団引継債権整理収入として四億円の減少になつておりますが、公団の引継債権は公団別にすればどのくらいの金額であるか、又どの公団の債権が減収の見込であるか、又減収見込の債権の今後の取立て方針はどうであつて、それはいつ回収する見込か、こういうふうなことをお尋ねしたいと思のであります。